2018年10月19日(金)

プレスリリース

郵船ロジスティクス、日本郵船による株式売渡請求と上場廃止などを発表

2017/12/28 16:40
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発表日:2017年12月28日

日本郵船株式会社による当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、

当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ

平成29年12月15日付「支配株主である日本郵船株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、日本郵船株式会社(以下「日本郵船」又は「特別支配株主」といいます。)は、平成29年11月1日から当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を行い、その結果、平成29年12月21日をもって、当社株式40,524,788株(議決権所有割合(注)96.10%)を所有するに至り、当社の会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。)に定める特別支配株主となっております。

当社は、本日付で、日本郵船より、同社が当社の総株主の議決権の90%以上を所有するに至ったことから、平成29年10月31日に当社が公表した「支配株主である日本郵船株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募の推奨に関するお知らせ」(以下「本意見表明プレスリリース」といいます。)の「3.本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「(4)本公開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項)」に記載のとおり、当社株式の全て(但し、日本郵船が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。)を取得することにより日本郵船の完全子会社とすることを目的とした取引(以下「本取引」といいます。)の一環として、会社法第179条第1項に基づき、当社の株主の全員(日本郵船及び当社を除きます。以下「本売渡株主」といいます。)に対し、その所有する当社株式の全部(以下「本売渡株式」といいます。)を日本郵船に売り渡すことの請求(以下「本株式売渡請求」といいます。)を行う旨の通知を受領いたしました。これを受け、当社は、本日開催の当社取締役会において、本株式売渡請求を承認する旨の決議をいたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。

また、本株式売渡請求の承認により、当社株式は株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)の上場廃止基準に該当することとなり、本日から平成30年1月28日まで整理銘柄に指定された後、平成30年1月29日をもって上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所市場第一部(以下「東証第一部」といいます。)において取引することはできなくなりますので、併せてお知らせいたします。

(注)「議決権所有割合」とは、当社が平成29年11月14日に提出した第64期第2四半期報告書に記載された平成29年9月30日現在の当社の発行済株式総数(42,220,800株)から、当社が平成29年10月31日に公表した「平成30年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」に記載された平成29年9月30日現在の当社が所有する自己株式数(51,798株)を控除した株式数(42,169,002株)に係る議決権数(421,690個)に対する割合(小数点以下第三位を四捨五入)

をいいます。

※以下は添付リリースを参照

以上

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0467472_01.pdf

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