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MM総研、2017年度上期(2017年4月~9月)のブロードバンド回線事業者の加入件数調査結果を発表

2017/12/7 17:05
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発表日:2017年12月7日

ブロードバンド回線事業者の加入件数調査(2017年9月末時点)

 ■2017年度上期のFTTH純増数は58.3万件、前年同期比31%減と低水準

 ■光コラボレーション契約数が1,000万件を突破、NTTドコモのシェアは4割超まで拡大

 ■FTTH契約数は2017年12月現在、推計で3,000万件を突破した模様

 

 MM総研(東京都港区、所長・中島 洋)は12月7日、2017年度上期(2017年4月~9月)のブロードバンド回線事業者の加入件数調査結果を発表した。2017年9月末時点のFTTH(光回線サービス)の契約数は2,991.4万件で、2017年度上期では58.3万件増加(伸び率は2.0%、図表1)。前年同期の純増数(84.8万件)を大幅に下回る結果となった。FTTHを解約したユーザーの一部がFTTH内のサービスに留まらず、モバイルへシフトしたことが影響したと分析する。

 光コラボ契約数は2017年9月末1,014.5万件で、FTTH市場全体に占める割合は33.9%となった。FTTH市場は2017年12月現在、3,000万件を超えたものと推計する。

【FTTH(光回線サービス)事業者の動向】

■光コラボが1,000万件を突破、ドコモが引き続きシェア首位

 NTTの光回線(フレッツ光および光コラボ)は、2017年9月末の東西合計の契約数が2,038.6万件となった。上期の新規顧客獲得は前年同期を上回ったものの、解約が増えたことから上期の純増数は前年の75%の水準で低調だった。FTTH市場におけるシェアは合わせて68.1%で同年3月末から0.3ポイント減少した(図表1)。

 光コラボの2017年9月末総契約数は1,014.5万件でFTTH市場全体に占める割合は33.9%、NTTの光回線に占める割合は49.8%となった。

 光コラボの契約数シェアではNTTドコモが41.2%で引き続き首位となり、シェアは4割を超えた。携帯電話の顧客基盤や店舗チャネルを活かし、スマートフォンとのセット提案により顧客を増やしている。NTTドコモとソフトバンクを合せた携帯2キャリアのシェアは7割弱まで拡大。大手ISP等を含めた上位10社のシェアが約9割を占めるが、携帯2キャリア以外のシェアは減少傾向にある。光コラボ参入事業者は2017年12月時点で600社を超え、まだ増加している状況にあるが、大手通信事業者に会員が集中している状況が続いている。

■アルテリアが子会社へサービスを移管

 「au ひかり」等を提供するKDDIグループは、2017年9月末の契約数が393.9万件(シェア13.2%)で前年3月末からシェアを0.1ポイント落とした。他の携帯キャリアによる光コラボ獲得の影響で、拡大傾向に歯止めがかかっている。携帯電話とのセット割引「au スマートバリュー」を中心施策として継続しつつ、他社サービスの解約違約金相当額を還元する「au ひかりスタートサポート」のキャンペーンも展開して顧客を獲得する。

 近畿エリアを中心に「eo 光」を展開するケイ・オプティコムは、2017年9月末162.7万件で、上期は微増となった。新規加入で最大1年間月額料金を2,000円割り引く「eo 暮らしスタート割」を7月から開始。電気サービス「eo 電気」の同時申込みでさらに500円を割り引き、生活に必要なサービスをセットで提案する。

 マンション全戸一括加入型の光回線サービス最大手のアルテリア・ネットワークスは、2017年9月末で67.2万件となり、上期で2.8%増となった。主力のマンション向け回線で、新築分譲のほか既築賃貸物件の開拓により、契約数を増やしている。2017年11月から子会社のつなぐネットコミュニケーションズに「UCOM 光レジデンス」等のサービスを移管し、統合効果の創出によって事業拡大をめざす。

【ISP事業者の動向】

■plalaの上期獲得が好調に推移

 2017年9月末のISP事業者のFTTH契約数シェア(図表2)では、首位OCNが引き続き純減となった。一方、plalaがドコモ光の獲得効果により契約数およびシェアをともに伸ばした。

 Yahoo! BB(SoftBank 光含む)は、無線通信「SoftBank Air」の顧客獲得に注力したこともあって契約数は伸び悩んだ。So-netやBIGLOBEは、堅調に拡大。

【今後の動向】

■FTTH契約数は推計で3,000万件を突破

 固定ブロードバンド(FTTH、ADSL、CATVの合計)市場は、ADSLの減少が続くもののFTTHの増加が続き、緩やかに拡大すると予測する(図表3)。2019年3月末に4,000万件となる見込み。

 FTTH市場は光コラボによる新規需要創出やADSLからの移行、CATVのFTTH化等により、2018年3月末に3,038万件と年間で3.6%の成長、2017年度の純増数は前年度の7割の水準で105万件を予測する。2017年12月現在、FTTH市場は3,000万件を超えたものと推計する。

 中長期では、2020年3月末に3,217万件、2022年3月末に3,363万件を予測する。高速モバイル通信の普及拡大やFTTHの世帯普及率上昇に伴い、2017年3月末からの5年間は年平均2.8%と成長鈍化を見込む。固定ブロードバンドに占めるFTTHの割合は、2022年3月末に81.4%と8割を超える見通し。

 光コラボ市場は転用のペースが落ちるものの、一定の新規需要を取り込んで2018年3月末に1,129万件、FTTH市場に占める割合は37.2%になると予測(図表4)。携帯キャリアや大手ISPによる獲得を中心に2022年3月末に1,604万件まで拡大し、同割合は47.7%まで拡大すると予測する。

 ※図表1~4は添付の関連資料を参照

 

 

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

図表1~4

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0465525_01.pdf

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