プレスリリース

MUFG、「クラスター弾への対応」方針を変更

2017/12/1 11:45
保存
共有
印刷
その他

発表日:2017年12月1日

「クラスター弾への対応」方針変更について

株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ(代表執行役社長 平野 信行(ひらの のぶゆき)、以下「MUFG」)の子会社である株式会社三菱東京 UFJ 銀行(取締役頭取執行役員 三毛 兼承(みけ かねつぐ)、以下「商業銀行」)と三菱UFJ 信託銀行株式会社(取締役社長 池谷 幹男(いけがや みきお)、以下「信託銀行」)は、「クラスター弾への対応」方針を変更しましたのでお知らせします。

商業銀行、信託銀行では、これまで、クラスター弾製造を資金使途とする与信を禁止してきましたが、クラスター弾の非人道性を踏まえ、2017 年 12 月以降、資金使途に係らず、クラスター弾を製造する企業に対する与信を禁止します。

【クラスター弾への対応方針(下線は変更箇所)】

・変更前:クラスター弾は、一般市民に甚大な影響を与えてきた兵器です。内蔵する複数の子弾が空中で広範囲に散布する爆弾であり、人道上の懸念が大きいと国際社会で認知されています。

 日本では、クラスター弾の製造禁止や所持の原則禁止を定めた法律が施行されています。全国銀行協会は上記法律施行を踏まえ、行動憲章の精神に則り、銀行業務の公共的使命の重みを認識し、2010 年 10 月、クラスター弾の製造を資金使途とする与信を、国の内外を問わず行わないことを申し合わせました。

 全国銀行協会の正会員である三菱東京 UFJ 銀行と三菱 UFJ 信託銀行は、クレジットポリシーや融資採り上げ時のチェックシートにおいて、クラスター弾製造を資金使途とする与信の禁止を明

記することにより、手続きの遵守を徹底しています。

・変更後:クラスター弾は、一般市民に甚大な影響を与えてきた兵器です。内蔵する複数の子弾が空中で広範囲に散布する爆弾であり、人道上の懸念が大きいと国際社会で認知されています。

 日本では、クラスター弾の製造禁止や所持の原則禁止を定めた法律が施行されています。全国銀行協会は上記法律施行を踏まえ、行動憲章の精神に則り、銀行業務の公共的使命の重みを認識し、2010 年 10 月、クラスター弾の製造を資金使途とする与信を、国の内外を問わず行わないことを申し合わせました。

 全国銀行協会の正会員である三菱東京 UFJ 銀行と三菱 UFJ 信託銀行は、クラスター弾製造を資金使途とする与信を禁止してきましたが、クラスター弾の非人道性を踏まえ、2017 年 12 月以降、資金使途に関わらず、クラスター弾を製造する企業に対する与信を禁止しています。

以上

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ速報トップ



[PR]