2017年11月21日(火)

プレスリリース

キヤノンシステムアンドサポート、ITで保育士の働き方改革を支援する「ぎゅっとなび」を提供開始

2017/11/15 14:35
保存
共有
印刷
その他

発表日:2017年11月15日

「コミュニケーション&なび」の新サービスとして

ITで保育士の働き方改革を支援する「ぎゅっとなび」を提供開始

 

 キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンシステムアンドサポート株式会社(代表取締役社長:久保邦彦、以下キヤノン S&S)は、株式会社テクノクラフト(代表取締役社長:栂坂昌業)のクラウドサービス「コミュニケーション&なび」の新サービスとして、教育保育支援・書類作成整理システム「ぎゅっとなび」を2017年11月20日より提供開始します。

 *参考画像は添付の関連資料を参照

 近年、ますます増加する女性の社会進出により幼稚園や保育園、認定こども園の需要が高まる一方、業務過多などにより保育士の早期離職の傾向が顕著で、平成29年度末における保育士数は日本全体で約6.9万人不足(※1)と算出されています。多くの自治体で待機児童の問題が解消されておらず、保育士の業務負荷を軽減し「働き方改革」を推進することが急務とされています。

 キヤノンS&Sではこのたび、こうした課題を解決するため、園業務のIT化を支援するテクノクラフトの「コミュニケーション&なび」教育保育支援・書類作成整理システム「ぎゅっとなび」の販売を開始します。「ぎゅっとなび」は、指導計画や保護者との連絡帳などのさまざまな書類作成や、おたよりなどの大量の書類整理など、保育士が抱える業務を軽減するためのシステムです。事務業務を効率化することで、本来の業務である子どもと接する時間を増やすことができます。指導計画や連絡帳、園児台帳などは、園の方針によってそれぞれフォーマットが異なりますが、「ぎゅっとなび」では、各園に合わせてカスタマイズすることが可能です。また、連絡帳や行事予定は保護者もスマホやPCから入力・閲覧が可能なため、保護者のCS向上も期待できます。

 厚生労働省は、平成28年から保育所等における業務効率化を推進するため導入金額の100%の補助を実施し(補助上限金額100万円)(※2)、29年度からは文部科学省も園務改善のためのIT化支援として導入金額の3/4(補助上限金額54万円)(※3)を補助することになりました。「ぎゅっとなび」も補助金の対象で、園児台帳や指導計画作成などの園務業務の改善を推進します。

 テクノクラフトは、幼稚園、保育園、認定こども園を運営する中でIT化による差別化を図り、2011年から「コミュニケーション&なび」を提供開始し、現在では約150施設に導入しています。実際の現場の保育士や保護者の意見を反映し、保護者がスマホからいつでも欠席・遅刻・早退連絡ができる「出欠申請なび」、Android端末をバスに搭載するだけでバスの運行状況を可視化する「バスなび」、園児の鞄などにつけたICタグを読み込むことで登降園時間の記録と時間外保育料を自動集計する「登降園&あずかり精算なび」など多数のラインアップをそろえています。

 キヤノンS&Sは全国約200か所の拠点を活用し、導入前のヒアリングから設定作業、導入後の操作指導まで全国均一の品質を提供し、2018年12月末までに100施設への導入を目指します。また、キャンペーンとして、2018年3月末までに「コミュニケーション&なび」のパッケージプランをご契約の施設には、初年の年間利用料を半額で提供します。

 ※1:出典 平成27年「保育士確保プラン」の公表(厚生労働省)

 ※2:出典 平成28年2月3日 雇児発 0203 第3号「保育所等における業務効率化推進事業の実施について」(厚生労働省)

 ※3:出典 平成29年度 教育支援体制整備事業交付金実施要領「園務改善のためのICT化支援」(文部科学省)

 *リリース詳細は添付の関連資料を参照

 

●一般の方のお問い合わせ先:

 キヤノンシステムアンドサポート株式会社

 ITソリューション販売推進部

 03-5479-7874

 

 リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

参考画像1

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0463410_01.png

参考画像2

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0463410_02.png

リリース詳細

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0463410_03.pdf

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ速報トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報