2017年11月22日(水)

プレスリリース

MUFG、米国金融当局と米国の経済制裁対応に関する内部管理態勢の監視等で再合意

2017/11/10 17:25
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発表日:2017年11月10日

ニューヨーク支店の監督機関変更に伴う米国金融当局との再合意について

 

 株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ(代表執行役社長 平野 信行(ひらの のぶゆき)、以下 MUFG)の子会社である株式会社三菱東京 UFJ 銀行(取締役頭取執行役員 三毛 兼承(みけ かねつぐ)、以下 BTMU)は、平成 29 年 11月 9 日付(米国時間)で、米国通貨監督庁(Office of Currency Comptroller、以下 OCC)との間で、OCCが BTMU の米国の経済制裁対応に関する内部管理態勢の監視を行っていくこと等で合意しました。

 本合意は、BTMU の申請に基づき、平成 29 年 11 月 7 日付(米国時間)で BTMU ニューヨーク支店の銀行免許の監督機関がニューヨーク州金融サービス局(New York State Department of Financial Services、以下 DFS)から OCC に変更されたことに伴うもので、平成 25 年 6 月 21 日および平成 26年 11 月 19 日に公表した、米国の経済制裁対応に関する内部管理態勢監視等について、DFS との間で行った合意を実質的に継承するものです。

 MUFG では、適切な業務運営を行っていくとの観点から、MUFG グループ全体の内部管理、コンプライアンス管理について、引き続き不断の改善に努めてまいります。

以上

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