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IDC Japan、国内IoTセキュリティー製品市場予測を発表

2017/11/6 11:50
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発表日:2017年11月6日

国内IoTセキュリティ製品市場予測を発表

・2016年の国内IoTセキュリティ製品市場規模は前年比27.5%増の518億円。2016年~2021年の年間平均成長率は19.3%で、2021年には1,250億円と予測

・ランサムウェアの急増によってIoT環境へのサイバー攻撃が現実的な脅威となり、IoTセキュリティ市場への需要が拡大

・IoTセンサーやデバイスベンダーやIoTプラットホームベンダーなどセキュリティ業界を超えたパートナーエコシステムの構築が必要

IT専門調査会社IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役社長:竹内正人)は、国内IoT(Internet of Things)セキュリティ製品市場の2017年~2021年の予測を発表しました。

2016年の国内IoTセキュリティ製品市場規模は、前年比27.5%増の518億円となりました。2016年~2021年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は19.3%、2021年の市場規模は1,250億円とIDCでは予測しています。

IDCでは、IoTを「IP接続による通信を、人の介在なしにローカルまたはグローバルに行うことができる識別可能なエッジデバイスからなるネットワークであり、法人/政府/個人といったさまざまなユーザーが利用するユビキタスなネットワーク環境に対して、管理/監視/分析といった多様な付加価値を提供するものである」と定義しています。IoTセキュリティ製品市場は、IoT環境におけるセキュリティ対策製品市場で、ハードウェア製品とソフトウェア製品の2つの製品セグメントに分類し、市場規模算出/市場予測を行っています。ハードウェア製品には、物理的なセキュリティアプライアンス製品やセンサー/モジュールやサーバー、ストレージなどに組み込まれているセキュリティハードウェアモジュールなどが含まれます。ソフトウェア製品は、IoTソリューションとネットワークのセキュリティ対策に向けたソフトウェアであり、アナリティクスソフトウェアやアプリケーションソフトウェア、そしてIoT向けプラットフォームなどが含まれるセキュリティソフトウェアです。その中には既存のセキュリティソフトウェアも含まれます。

本分類で、国内IoTセキュリティ製品市場において、ハードウェア製品市場は、2016年の市場規模は144億円となり、2016年~2021年のCAGRが15.1%で、2021年には2016年の2倍の291億円に拡大するとIDCでは予測しています。また、ソフトウェア製品市場は、2016年の市場規模は374億円、2016年~2021年のCAGRが20.7%で、2021年には2016年の2.6倍の960億円に拡大すると予測しています。

現状では、製造機械の稼働状況の把握や遠隔制御などを目的としたユースケースが非常に多くを占めており、製造工場内ネットワークや遠隔制御用ネットワークなどに対するネットワークセキュリティアプライアンス製品の導入が先行しています。このような用途では、信頼性や耐久性を備え、かつ多様な機能を持ったセンサー/モジュールを数多く活用することが不可欠で、今後はセンサー/モジュールに組み込まれたセキュリティハードウェアモジュールの導入が進むとIDCは考えています。また、ソフトウェア製品では、あらゆる産業セクターのさまざまなユースケースにおいて、支出が加速していくとIDCではみています。たとえば、製造/資源セクターにおいて、既存のオンプレミスで運用していたIoTの利用環境のクラウド移行や、新規にIoTクラウドプラットフォームを導入するケースが2017年から2019年にかけて進むと見込まれます。また、流通/サービスセクターの、オムニチャネルオペレーション用途のIoTシステム上で、在庫管理の最適化や顧客購買行動分析を目的としたアナリティクスソフトウェアへの支出が加速することが見込まれます。さらに個人消費者/クロスインダストリーセクターでは、2019年から2021年にかけて宅内のスマート家電やパーソナルロボットなどスマートアプライアンス用途のIoT機器の制御を目的としたアプリケーションソフトウェアへの需要が高まることが見込まれ、ソフトウェアへの支出を加速させるとみられます。このようなIoTクラウドプラットフォームやアナリティクスソフトウェア、そしてアプリケーションソフトウェアにセキュリティソフトウェアが組み込まれて展開され、市場が拡大していくとIDCはみています。

また、2017年5月に世界的規模で猛威を振るったランサムウェア「WannaCry」は、マイクロソフトのWindows OSの脆弱性を利用して、PCばかりでなく医療機器や、自動車工場などの産業システムにも感染しました。ランサムウェア攻撃では、システム自体が人質となり、要求に応えなければ暗号化されたシステムは破壊された場合と同様、使用不能になり、企業活動において大きなダメージを受ける恐れがあります。WannaCryの事件によって、インターネットに接続されたIoT機器や制御系システムへのランサムウェア攻撃の脅威が差し迫っていることが如実に現れました。これによって、インターネットに接続しているIoT機器や制御システムなどでのサイバー攻撃が現実的な脅威となり、IoT環境へのサイバーセキュリティ対策への導入が進展するとIDCはみています。

IoT市場では、1社のベンダーでIoTソリューションを提供できる市場ではなく、市場に参入している全てのベンダーがIoTエコシステムのために、一緒に機能する必要があります。「IoTセキュリティ製品ベンダーは、セキュリティ業界内でのパートナーエコシステムを構築するばかりでなく、IoTセンサーやデバイスベンダー、IoTプラットホームベンダーなどセキュリティ業界を超えたパートナーエコシステムを構築すべきである。それによって、シームレスなIoTソリューションと強固なセキュリティソリューションの提供が行える」とIDC Japanソフトウェア&セキュリティ リサーチマネージャーの登坂 恒夫は述べています。

今回の発表はIDCが発行した「国内IoTセキュリティ市場予測、2017年~2021年」(JPJ41787817)にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内IoTセキュリティ市場をハードウェア製品とソフトウェア製品に分けて、2016年の分析および2017年~2021年の予測を提供しています。

(※詳細についてはIDC Japanへお問い合わせ下さい。)

■レポート概要はこちら

>国内IoTセキュリティ市場予測、2017年~2021年

https://www.idcjapan.co.jp/Report/Security/jpj41787817.html

<参考資料>

国内IoTセキュリティ市場 製品セグメント別 売上額予測、2015年~2021年

国内IoTセキュリティ市場 製品セグメント別 売上額予測、2015年~2021年

※添付の関連資料を参照

◆一般の方のお問い合わせ先

IDC Japan(株)セールス

TEL:03-3556-4761

FAX:03-3556-4771

Email:jp-sales@idcjapan.co.jp

URL:https://www.idcjapan.co.jp

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

参考資料

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0462405_01.JPG

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