プレスリリース

富士経済、外食産業14カテゴリー138業態の総括分析調査結果を発表

2017/10/24 15:20
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発表日:2017年10月24日

外食産業14カテゴリー138業態を総括分析

-2017年見込(2016年比)―

■国内の外食産業市場 33兆5,390億円(0.6%増)

…前年に東日本大震災前の水準に回復、さらに拡大を続ける

■伸び率ランキング

1位:とんかつ・かつ丼(20.0%増)、2位:プレミアムハンバーガー(16.5%増)、

3位:天丼・天ぷら(9.3%増)…トップ3をファストフードが占める

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 清口 正夫)は、国内の外食産業市場14カテゴリー138業態の総括分析に加えて、注目外食企業の事例研究、海外における外食産業の動向、外食産業エリアマップ、138業態には含まない注目成長市場を調査した。

その調査結果を報告書「外食産業マーケティング便覧 2017 No.3」にまとめた。

<調査結果の概要>

■国内の外食産業市場

※グラフ資料は添付の関連資料を参照

日本の外食産業は、東日本大震災の影響で2011年に市場が縮小した。以降市場は再び拡大に転じるものの、調査対象とする14カテゴリーの中で2番目の市場規模を誇る料飲店で総合居酒屋チェーンは軒並み苦戦が続いた他、ファストフードでもハンバーガーが低迷したこともあり、2016年にようやく2010年の市場規模まで回復した。

2016年の市場規模は33兆3,474億円であり、構成比がもっとも高いテイクアウトが拡大を続け、ファストフードがプラスに転じている。

2017年はファストフード、テイクアウトがけん引し、この他、交通機関、給食、ファミリーレストラン、西洋料理、東洋料理、エスニック料理、宿泊宴会場もプラスになるとみられ、市場は33兆5,390億円が予測される。

1店舗当たりの売上高は上昇している。要因として消費税率引き上げに伴う価格改定の他、CVSカウンターコーヒーの人気を背景とした他業態でのコーヒーの取り扱い増加、アルコール需要獲得を目指した"ちょい飲み"施策の進展などが挙げられる。

※リリース詳細は添付の関連資料を参照

以上

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

グラフ資料

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0461213_01.JPG

リリース詳細

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0461213_02.pdf

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