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イオン、食品廃棄物削減に向けた目標を策定

2017/10/16 15:10
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発表日:2017年10月16日

食品廃棄物削減に向けた目標を策定

持続可能な社会の実現に向け、グループをあげて取り組みます

イオンは、食品廃棄物を2025年までに発生原単位(※1)で半減(2015年度比)させること、および発生した食品廃棄物を資源としていかすため、「食品資源循環モデル」を2020年までに全国10カ所以上(対象1,000店舗以上)で構築することを目標として策定しました。

【イオングループ食品廃棄物削減目標】

■食品廃棄物を2025年までに半減

■「食品資源循環モデル」を2020年までに全国10カ所以上(対象1,000店舗以上)で構築

世界では、9人に1人にあたる約7億9,500万人(※2)の人々が十分な栄養をとれない一方、食品として生産されたものの3分の1に相当する年間13億トン(※3)が廃棄されています。こうした状況のなか、国連の2030年に向けた「持続可能な開発目標(SDGs)」では、小売・消費レベルおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させるという目標が明示されました。日本国内では、食料自給率が4割を切るなか、2,775万トン(※4)が廃棄されており、問題解決が喫緊の課題となっています。

イオンは、これまでも3R(Reuse・Reduce・Recycle)の手法により、廃棄物ゼロを目指して取り組んでおり、今回、具体的な数値目標を策定することで、取り組みをより加速します。

食品廃棄物については、SDGsで掲げる2030年目標を5年早く達成すべく、2025年までに半減させます。目標達成に向けては、店舗ごとに廃棄物の状況の見える化を通じて発生抑制を図るとともに、グループ企業横断の推進組織を地域ごとに立ち上げ、ベストプラクティスを共有、実践します。

商品においては、賞味期限が1年以上の「トップバリュ」の加工食品について、小売業としてはじめて賞味期限の表記を"年月日"から"年月"に変更していきます(※5)。2018年4月をめどに一部商品で切り替え、順次対応していきます。また、品質の劣化が早い食品に表示されている消費期限と違い、「おいしく食べられる期限」を示した賞味期限の意味をお客さまに知っていただく活動もあわせて実施します。

また、廃棄物を単に廃棄するのではなく資源として活用する機会を増やすべく、「食品資源循環モデル」を2020年までに全国10カ所以上(対象1,000店舗以上)で構築します。店舗や「トップバリュ」商品の製造過程で排出した食品廃棄物を堆肥としてリサイクルし、イオンの直営農場で農産物を育て、店舗で販売するというサイクルをまわすイオン完結型「クローズド・リサイクル・ループ」に加え、全国各地のパートナー企業との連携のもと、それぞれの地域特性に合わせた「食品資源循環モデル」を構築していきます。

当社は、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念のもと、2011年には「イオン サステナビリティ基本方針」を策定、2014年には企業成長と社会の発展を両立させる「サステナブル経営」をさらに前進させるべく、「ビッグチャレンジ2020」を掲げてさまざまな活動に取り組んでいます。

イオンはこれからもさまざまな事業活動を通じて社会課題の解決に貢献します。

※1 発生原単位:売上100万円当たりの発生量(食品リサイクル法で業種ごとに基準が定められており、小売業の場合は売上100万円当たりの廃棄物発生量)

※2 国際連合食糧農業機関(FAO)、国連世界食糧計画(WFP)および国際農業開発基金(IFAD)「世界の食料不安の現状」(2015年)

※3 国際連合食料農業機関(FAO)「世界の食料ロスと食料廃棄」に関する研究報告書(2011年)

※4 環境省及び農林水産省 食品ロスを含む食品廃棄物等の利用状況等(2014年度推計)

※5 食品衛生法に則った表示です。

以上

*ご参考は添付の関連資料を参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

ご参考

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0460357_01.pdf

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