プレスリリース

JR北海道、自社単独では維持困難な線区の説明状況を発表

2017/10/12 16:55
共有
保存
印刷
その他

発表日:2017年10月12日

当社単独では維持困難な線区のご説明状況について

 

1 地域の皆様へのご相談状況について

 (1)ご相談状況

 別紙

 (2)地域の皆様に対するご説明内容の例

 [1]経営情報

 [2]線区情報

 *添付の関連資料を参照

 [3]意見交換等の状況

 ○多くの線区(輸送密度200人以上2,000人未満の線区)でウ「日常的な利用促進」を端緒としてご相談を行っており、ア「経費節減」についてのご相談に応じてくださっている線区も増えてきております。

  ア 設備の見直しやスリム化、ご利用の少ない駅の廃止や列車の見直しによる経費節減

  イ 運賃値上げ(全道又は線区毎)によりお客様に応分の負担をしていただく方法

  ウ 沿線の皆様に日常的に鉄道をご利用いただく利用促進策

  エ 運行会社と鉄道施設等を保有する会社とに分ける上下分離方式

 [4]今後の情報開示について

 ○上記のご説明を行ってきましたが、当社からのご説明に対して、資料内容や経営状況などについて頂戴したご質問にご回答してまいりました。

 ○また、ご利用状況や経費の内訳など、追加のデータを提供してほしいというご要望に対して、「地域の皆様からのご質問に対して、あるデータは全てお応えする」こととしてきました。

 ○情報が不足することのないよう、引き続き地域の皆様からのご質問に丁寧にご回答し

ていきたいと考えております。

  ※自治体からご要望をいただき提供しているデータの例

  ・無人駅の年間維持管理費(除雪費用、修繕費、検査費、光熱水費)など

2 今後の進め方について

 ○引き続き地域の皆様と真摯にご相談させていただきたいと考えております。

 (1)「輸送密度200人未満の線区」に該当する地域

 ○鉄道より他の交通機関が適しており、利便性・効率性の向上も期待できると考えており、引き続きバス等への転換についてのご相談を継続し、ご理解いただけるよう努めてまいります。

 (2)「輸送密度200人以上2,000人未満の線区」に該当する地域

 ○線区を維持するために必要な金額を圧縮し将来の負担を減らすために「ア」「イ」「ウ」についてご相談するとともに、「エ」の活用についてもご相談し、鉄道輸送サービスを持続的に維持していくためのコストを、当社を含めて、「誰がどのように負担するか」について、地域の皆様を始め国や関係機関を含め、引き続きご相談申し上げたいと考えております。

 ○当社単独では維持することが困難な状況にありますが、国の既存の支援制度等を活用しつつ、当社の応分の負担を前提に、地域の皆様などにより新たな仕組みを作り線区を維持していくことができないか、皆様とご相談してまいります。

 *別紙は添付の関連資料を参照

 

 

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

線区情報

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0460152_01.JPG

別紙

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0460152_02.pdf

共有
保存
印刷
その他

電子版トップ速報トップ

【PR】

【PR】

主要ジャンル速報

北海道 2:00
2:00
東北 2:00
2:00
関東 2:00
2:00
東京 1:00
1:00
信越 2:00
2:00
東海 4:00
4:00
北陸 2:00
2:00
関西 2:00
2:00
中国 2:00
2:00
四国 2:00
2:00
九州
沖縄
2:00
2:00

【PR】



日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報