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TKC、三井住友銀行が「TKCモニタリング情報サービス」を採用

2017/10/2 17:20
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発表日:2017年10月2日

三井住友銀行が「TKCモニタリング情報サービス」を採用

―中堅・中小企業の経営課題の迅速な解決支援に向けて

TKCのFinTechサービスを活用へ―

 

 株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角 一幸)が提供するFinTechサービス「TKCモニタリング情報サービス」を、株式会社三井住友銀行(本店:東京都千代田区/頭取CEO:高島 誠)が採用し、本日よりサービスの利用を開始しました。

 TKCモニタリング情報サービスは、TKC全国会会員(税理士・公認会計士)が、月次巡回監査等を通じて作成する信頼性の高い決算書や月次試算表等の財務データを、顧問先企業からの依頼に基づき金融機関に無償提供するクラウドサービスです。

 三井住友銀行では、同サービスの利用を開始することで(1)融資先かつTKC会員の顧問先企業の信頼性の高い財務データをタイムリーに入手することができ、経営状況をリアルタイムで把握することができるようになるとともに、(2)同サービスの活用により、企業の成長可能性などを適切に評価し、より迅速な経営課題の解決支援に繋げることができます。

 TKCは、サービスの提供を通じてTKC全国会会員、三井住友銀行とともに中堅・中小企業の経営課題の迅速な解決を支援してまいります。

●「TKCモニタリング情報サービス」について

1.決算書等提供サービス

 TKC全国会会員が顧問先企業からの依頼に基づき、法人税の電子申告直後に、融資審査、格付けのために金融機関に対して決算書や申告書等のデータを提供するクラウドサービス

2.月次試算表提供サービス

 TKC全国会会員が顧問先企業からの依頼に基づき、TKC会員事務所による巡回監査と月次決算の終了直後に、金融機関に対してモニタリング用の月次試算表等のデータを提供するクラウドサービス

【ご参考】

■地方銀行・第二地方銀行の8割超が採用する

 「TKCモニタリング情報サービス」について

 顧問先企業からの依頼に基づき、TKC全国会会員の税理士・公認会計士が、月次巡回監査等を通じて作成する信頼性の高い決算書や月次試算表等の財務データを金融機関に無償提供するクラウドサービスです。

 2016年10月にサービス提供を開始し、現在270を超える金融機関(うち、地方銀行・第二地方銀行においては8割超となる85行)で採用されています。また、企業での利用社数は8,000社を超えており、年内には1万社を超える見込みとなっています。

■TKC全国会について

 TKC全国会(会長:坂本孝司)は、税理士および公認会計士が組織するわが国最大級の職業会計人集団です。2017年6月末現在で、全国1万1000名が参加しています。TKC全国会では中小企業の適正申告と経営改善の実現を支援するため、(1)顧問先の月次決算を迅速・適正に支援するための月次巡回監査の実践(2)中小企業の経営改善と経営承継の支援(3)税務申告時における税理士法第33条の2に基づく書面添付(4)国税と地方税の電子申告の実践――などへ積極的に取り組んでいます。

以上

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