2019年7月17日(水)

プレスリリース

セレス、仮想通貨取引事業を行う子会社「マーキュリー(仮称)」を設立

2017/8/18 13:45
保存
共有
印刷
その他

発表日:2017年8月18日

仮想通貨取引事業を行う子会社の設立に関するお知らせ

当社は、平成29年8月18日開催の取締役会において、仮想通貨取引事業等を行うことを目的とする、子会社の設立を決議いたしましたので、お知らせいたします。

1.子会社設立の理由

当社は、スマートフォン端末をメインデバイスとするインターネットメディアを企画・開発し運営することを主業としており、現金や電子マネー等に交換可能なポイントサービスを運営しております。そのポイントは一種の仮想通貨であると定義しており、グローバルな決済手段であるビットコインなどの仮想通貨とは親和性が非常に高いと考えております。平成29年4月の改正資金決済法の施行により、決済通貨としてビットコインをはじめとした仮想通貨の法的裏付けがされました。仮想通貨への社会的関心が高まる中、本年7月、当社はビットバンク株式会社(以下、「ビットバンク」)を持分法適用関連会社といたしました。

このような環境変化の中で、当社では仮想通貨取引事業等を行う子会社の設立を決議いたしました。国内大手の仮想通貨取引所を運営するビットバンクの、仮想通貨取引所の新規参入事業者向けホワイトラベル提供サービス「bitbank for broker」を利用して、仮想通貨取引所の新規運営を開始予定です。またビットバンクからは、仮想通貨取引の運営ノウハウとともに流動性の提供を受ける予定です。今回の子会社設立により、仮想通貨・ブロックチェーン関連事業を一層推進してまいります。

2.子会社の概要(予定)

(1)名称:株式会社マーキュリー(仮称)

(2)所在地:東京都港区南青山3-11-13 新青山東急ビル4F

(3)代表者の役職・氏名:代表取締役社長 都木 聡(当社代表取締役社長)

(4)事業内容:仮想通貨取引事業等

(5)資本金:50百万円

(6)設立年月:平成29年9月(予定)

(7)大株主及び持株比率:当社 100%

(8)決算期:12月31日

(9)上場会社と当該会社

との間の関係:

 資本関係:当社100%子会社

 人的関係:当社から1名(代表取締役社長を含む)の役員を派遣。

 取引関係:未定

3.今後の見通し

本件が当社の業績に与える影響は現時点では軽微であると見込んでおりますが、中長期的に当社の業績の向上に資するものと考えております。

以上

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ速報トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。