発表日:2017年8月1日

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「働き方改革」の推進と新たなICT社会インフラの

構築を目指して「テレキューブコンソーシアム」を設立

2017年8月1日（火）、日本における「働き方改革」の実現、そして、その推進に向けて新たなICT社会インフラを構築していくことを目的に「テレキューブコンソーシアム」（以下「本コンソーシアム」、事務局:株式会社ブイキューブ内）を設立いたします。

働き方改革を実現させる上で懸念、課題となることが多いコミュニケーションインフラの整備、安心して働くことができる環境の整備、改善を共同で実施していきます。活動の第一弾として、株式会社ブイキューブとレノボ・ジャパン株式会社が中心となって開発する新しいコミュニケーションブース「テレキューブ」を共同展開しながら、2020年に向けてより豊かなワークスタイル・ライフスタイルを実現していくため、参画企業・団体はオープンイノベーションで取り組みます。

＊ロゴは添付の関連資料を参照

＜テレキューブコンソーシアムとは＞

■背景と目的

国が掲げる働き方の実現に向けて、政府や企業で様々な取り組みがなされています。政府が発表してきた「世界最先端IT国家創造宣言」や「日本再興戦略 改訂2016（案）」の中では「テレワーク」の普及を目指す意向が示されており、また、総務省が発表した「テレワーク推進に向けた政府の取組について」の中で2020年までに、「テレワーク導入企業を2012年度比で3倍」にするという目標が掲げられています。しかし、社会が大きな変革の潮目を迎えようとしている一方で、多くの企業が働き方改革の実行に対して未だ躊躇し、なかなか浸透までいたっていない状況です。そして、制度やツールの整備に加えて、「テレワーク実施時に、メールやテキストチャットではない話すコミュニケーションの場所に困る」という声も多くあります。本コンソーシアムは、企業単独では解決が難しい、社会的な課題を解決するため、各社が個別で取り組むのではなくICTやインフラ、サービスなど各分野で「働き方改革」を推進する企業のノウハウ・サービス、アカデミックからの知見を集結させ、働き方改革の実現につながる、人々が真に「いつでも」「どこでも」働くことができる環境の実現を目指していきます。

■活動内容

1.ビジネスパーソンが組織、チームで働くために必要不可欠なコミュニケーションのあり方と、ビジネスパーソンが安心して働くことができる場所の整備をテーマに、コンソーシアムに参加した企業のもつ知見、ノウハウ、サービスを組み合わせ、働き方改革を実現させる環境の整備を目指します。

2.具体的な取り組みの一貫として、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィスなどに代表されるテレワーク環境の改善を目的としたコミュニケーションブース「テレキューブ」を共同で開発し、企業のオフィススペース、商業施設、公共施設、鉄道の駅、空港などの公共スペースへと設置。そこで企業の生産性向上に貢献する場に何が必要か調査、分析していきます。

3.働き方改革に関する各種プロジェクトの創出及び当該プロジェクトの実施に必要となる規制改革等の提言等を行います。

なお、具体的にはテレキューブコンソーシアムの下に下記のWGを設けて活動します。

・運営企画委員会

・制作運用グループ

・コミュニケーションシステムグループ

＜テレキューブとは＞

テレワークにおける「話すコミュニケーションの場が不足している」という課題解決を図る目的で、ブイキューブとレノボが開発したのがテレキューブです。テレビ会議サービスなどが利用できるコミュニケーションデバイスと、防音性の高い空間スペースをパッケージ化した新しいコミュニケーションブースです。利用者は、プライバシーとセキュリティが保護された環境で、テレビ会議や電話での応対に加え、クラウドサービスを活用した作業が行えます。防音仕様により、周囲を気にすること無く静かな環境で、集中して作業するワークスペースとして活用可能です。企業側は、ビデオ会議などの業務システムごと購入いただくことができるので面倒な機器の設定など不要で、簡単に設置できます。

詳細は、こちらをご覧ください。http://telecube.jp/

＜テレキューブコンソーシアム 会員企業＞※五十音順

・株式会社アイ・オー・データ機器

・アイ・ティー・エックス株式会社

・インフォテリア株式会社

・株式会社NTTドコモ

・株式会社岡村製作所

・株式会社樹楽製作所

・サイボウズ株式会社

・綜合警備保障株式会社（ALSOK）

・大日本印刷株式会社

・東京電力ホールディングス株式会社

・一般社団法人日本テレワーク協会

・日本マイクロソフト株式会社

・株式会社ノジマ

・株式会社パソナ

・株式会社ブイキューブ

・森ビル株式会社

・株式会社リクルートホールディングス

・株式会社リコー

・レノボ・ジャパン株式会社

※本書面に記載されている会社名、製品およびサービス名は、各社の登録商標または商標です。

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

ロゴ

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