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ミック経済研究所、「爆発的な拡大が予測されるA2P-SMS市場」を発表

2017/7/18 10:50
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発表日:2017年7月18日

■A2P-SMSは爆発的に拡大しており、今後、ビジネス向け通信インフラとして定着する。2016年度の配信数2億2460万通、顧客数2,800法人。5年後の2021年度の配信数12倍の26億8800万通、顧客数7.4倍の20,680法人と予測。

■急成長要因は、用途が本人認証、業務連絡、督促、プロモーション、事前通知と幅広いこと、大量一斉配信ができることから業務効率が高いこと、郵便料金やコールセンターからの電話料金と比べて格段にコストが安いことなど。

 

 IT/ネット分野専門の市場調査機関として27年の実績のある株式会社ミック経済研究所(本社:東京都港区、社長:有賀章)は、創刊17年になる同社のオンライン情報提供サービス「ミックITリポート」の2017年7月号に『爆発的な拡大が予測されるA2P-SMS市場』のレポートを掲載したと発表しました。

 調査データは市場の99%を占めるA2P-SMS配信事業者4社の取材をベースに、同社が推測したものです。4社はアクリート、NTTコムオンラインマーケティングソリューション、AOSモバイル、メディア4uです。

 

●A2P-SMSと配信事業者

 SMSとはショート・メッセージ・サービスのことで、個人間では携帯端末間で日常的に利用されており、モバイルマーケティング領域においてはP2P(Person to Person)-SMSと称している。それに対して今回テーマのA2P(Aplication to Person)-SMSは、法人から消費者にメッセージを送信することを指している。法人には公共機関や自治体及び公益事業体も含む。通常はSMS配信事業者のプラットフォームを利用して法人のサーバから消費者の携帯電話にメッセージが配信される、大量一斉送信向きサービスである。

 今般調査のA2P-SMSは、キャリア3社、NTTドコモKDDIソフトバンクと直接接続をしている、所謂直収分の配信数を対象とした。国内のA2P-SMS市場のほとんどはキャリア3社の直収接続で占められているからである。海外のSMS配信事業者を利用して、国際回線網を経由して日本に送信している配信数は除いている。海外キャリアは国内キャリアと比べると消費者の携帯端末への到達率が低く、しかも遅延があり、利用は増えていない。ただし、日本から国内キャリアを通して海外に送信する分は調査対象に含んでいる。

●A2P-SMSの市場動向と今後の予測

 A2P-SMS市場が形成され始めたのはキャリア相互接続が開始された2011年7月以降で、現在でも誕生期にある市場で、爆発的に市場拡大しており、今後、ビジネス向け通信インフラとして定着すると推測する。2015年度から2016年度のA2P-SMS配信数の実績と、2021年度までの中期予測は図1の通り。2015年度1億1140万通が、2016年度2億2460万通と倍増し、2017年度見込も81.1%増の4億通強、その後も年率50%以上の成長で2021年度には26億8800万通になると予測する。

 大幅に急増・急拡大している要因は以下の四点となる。

 [1].用途が、本人認証、業務連絡、督促、プロモーション、事前通知、調査と非常に幅広いこと。

 [2].大量一斉配信ができ、業務効率が高いこと。

 [3].郵便料金やコールセンターからの電話料金(含人件費)と比べると格段にコストが安いこと。

 [4].開封率が100%に近く、また遅延も少なく通信業務インフラとして信頼性が高いこと。

 加えて、A2P-SMSは、配信事業者自体が用途開拓をしている段階の、発展途上の市場である。そのため既存登録顧客の利用通数も二桁増で伸びている。また、新規登録顧客数も多い。新規登録顧客数比率は、2015年度50.0%、2016年度42.9%、2017年度38.3%。そして、2018年度以降も認知度の向上に伴って年率30~40%増で伸び、2021年度登録顧客数は2万法人以上に拡大する。「図2.登録顧客数と内新規登録顧客数」を参照。

 A2P-SMSは直接一般消費者を顧客層としている全ての法人が利用対象事業者となる。業種としてはサービス業、流通、金融、生・損保、医療、それに住民をサービス対象者とする自治体及び公益事業体で、中小零細法人を含めて全ての法人で利用メリットがある。その法人数は、国内全法人約410万法人のうち274万法人、66.8%となる。2021年度に登録顧客数が2万法人を超えたとしても、その普及率は依然と1%にも達しない。A2P-SMSが如何に可能性に満ち溢れた市場であるかを証左している

 ※図は添付の関連資料を参照

 

 

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0451378_01.pdf

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