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帝国データバンク、2016年マンションデベロッパー主要102社の経営実態調査結果を発表

2017/5/31 17:20
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発表日:2017年5月31日

特別企画:2016年 マンションデベロッパー主要102社の経営実態調査

消費増税の反動減から回復の兆し

~102社中65社が増収~

■はじめに

政府は2014年4月に消費税8%とする増税を実施。その前後では、駆け込み需要が発生しマンションの販売戸数が増加したのち、反動減で販売が落ち込むという一連の流れがあった。ただし、政府は増税時の反動減による影響を緩和するため住宅ローンの減税を実施したほか、現在はマイナス金利の影響で消費者も低金利での借り入れが可能な状況というプラス要因もある。

帝国データバンクでは、2017年5月時点の企業概要データベース「COSMOS2」(147万社収録)の中から、マンションの分譲販売を主業とし、2016年(2016年1月期~2016年12月期)中に迎えた決算で年商50億円以上であった企業102社を抽出。これら企業を「マンションデベロッパー」として、売上高の推移、損益(当期純損益)の状況などについて分析した。

※住友不動産、野村不動産は、マンション分譲だけでなくオフィスビル賃貸事業など他事業も多く手がけているため、総合不動産会社として本調査からは除外

■調査結果(要旨)

1. 今回の調査対象となるマンションデベロッパーは102社。そのうち45社(構成比44.1%)が「東京都」を本社所在地としている

2. 2016年の売上高合計は前年比約2.6%増の約2兆7574億円。2015年は消費増税の駆け込み需要にともなう反動減で前年比9.1%の減少だったが、再び増加に転じた

3. 2016年の決算で増収を果たした企業は65社判明。2015年(50社)と比べ、15社増加した

4. 損益状況を見ると、99社(構成比97.1%)が黒字となり、利益確保できている

*グラフ資料は添付の関連資料を参照

1. 都道府県別 ~東京、大阪、福岡など主要都市に集積

今回の調査対象となるマンションデベロッパーは、102社。そのうち45社(構成比44.1%)が「東京都」に本社を置いていることが判明した。次いで、「大阪府」に16社、「福岡県」に10社が所在している。

右表外では、「北海道」「山口県」「奈良県」「京都府」「三重県」「宮城県」に1社ずつ本社が所在。新規開発案件の多い主要都市、もしくは主要都市近郊に拠点を置いている傾向がみられる。

*表資料は添付の関連資料を参照

*リリース詳細は添付の関連資料を参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

グラフ資料

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0446741_01.JPG

表資料

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0446741_02.JPG

リリース詳細

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0446741_03.pdf

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