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富士通、ダイキン工業がIoTで現場を見守る安全管理支援ソリューションを導入

2017/5/19 17:45
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発表日:2017年5月19日

ダイキン工業様、IoTを活用した労働災害対策を開始

富士通のIoTソリューションで作業者の状態を管理し、安心・安全な職場を実現

 

 当社は、このたび、ダイキン工業株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長 兼 CEO:十河 政則、以下 ダイキン工業)様の安心・安全な職場づくりに向け、当社のデジタルビジネス・プラットフォーム「FUJITSU Digital Business Platform MetaArc(メタアーク)」(注1)上で展開している、IoTで現場を見守る安全管理支援ソリューション(注2)を導入します。ダイキン工業様は、2017年6月から淀川製作所(大阪府摂津市)において、本ソリューションを活用した作業現場の安全管理を開始します。

 従来から工場の安全操業に努めるダイキン工業様は、労働災害対策の高度化に向け、様々な取り組みを行っており、その一環として、2016年7月から4ヶ月にわたり、同製作所の化学事業の製造工程において、当社の安全管理支援ソリューションを活用したトライアルを実施しました。当社とダイキン工業様は、本トライアルにて、作業者に「バイタルセンシングバンド」(注3)を装着し、温湿度が高い環境下で、熱ストレスレベル(注4)の検知精度を向上させるアルゴリズムの検証・評価を繰り返し、特殊な環境においても適切な検知を実現できるアルゴリズムのカスタマイズを行いました。また、現場を巡回する管理者が、作業者の体調の推移を常時把握し、急な体調異常にもいち早く対応することができる専用のスマートフォンアプリを当社で開発し、ダイキン工業様とともに試行を重ねました。

 これらのトライアルを経て、同製作所の化学プラントの運転管理者を対象に、本ソリューションを活用して、作業者の体調確認や休憩指示を行うなど、作業現場の安全管理を本格的に実施します。

 当社とダイキン工業様は、今後もIoTを活用した作業者の安全管理を行い、ソリューションの機能強化などを継続的に行いながら、労働災害の防止策を推進していきます。

■背景

 日本国内の労働災害は、長期的には減少傾向にありますが、2015年に転倒・転落、そのほか事由による死亡者数が約1千人、死傷者数が約12万人に上り、また、熱中症は、2015年の死傷者数、死亡者数のいずれも前年より増加傾向にあるなど、現在においても早急な対策強化が求められています。

 ダイキン工業様では、こうした労働災害の防止に向けた取り組みを、従来よりもさらにきめ細かく実行するため、このたび、当社の安全管理支援ソリューションを採用されました。

■システム概要

 作業者が装着した「バイタルセンシングバンド」が周囲の温湿度やパルス数(注5)をセンシングし、当社のセンサーアルゴリズムにて熱ストレスレベルや身体負荷レベル(注6)を推定します。事前に設定した通知条件に該当した場合、管理者へアラームを通知します。管理者はアラームが通知された場合、現場作業者に電話連絡を取り、体調の確認や休憩指示を行うことで、遠距離からでも複数の作業者を同時に見守ることができます。

 ※図1は添付の関連資料を参照

 ※リリース詳細は添付の関連資料を参照

■商標について

 記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

以上

 

 

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

図1

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0445598_01.JPG

リリース詳細

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0445598_02.pdf

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