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ISIDとYKプランニング、企業の会計情報と金融機関の融資システムをクラウドで連携するサービス開発で提携

2017/5/15 11:45
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発表日:2017年5月15日

ISID とYKプランニング、企業の会計情報と金融機関の融資システムを

クラウドで連携するサービス開発で提携

株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)と株式会社YKプランニング(本社:山口県防府市、代表取締役社長:行本 康文、以下YKプランニング)は、このほど業務提携し、企業の会計情報と金融機関の融資システムをクラウドで連携するプラットフォームサービス事業の展開に向けて協業を開始しました。

本提携に基づき、YKプランニングは国内約100 種類に及ぶ会計ソフトウエアのほぼ全ての会計データ変換を可能とするサービス「bixid(ビサイド)」を、ISID は収集したデータを金融機関の融資システムに連携するサービス「A∞B Link(エ-ビーリンク)」を、それぞれマイクロソフトのクラウドプラットフォーム Microsoft Azure を基盤に構築し、2017 年10 月のサービス開始を目指して活動してまいります。

本提携により両社が提供予定のサービスは、既存の会計ソフトウエアほぼ全てに対応するだけではなく、FinTech の一分野として注目されるクラウド会計サービスと金融機関の融資システムとのシームレスな連携をも可能とするもので、法人融資に関わる金融機関の業務効率化と企業の生産性向上を実現します。また将来的には、金融機関が様々なFinTech サービスを活用して、より付加価値の高いサービスを取引先企業に提供するための情報基盤としての活用も想定しています。

■提携の背景とねらい■

マイナス金利の影響や国内経済の縮小、地域の人口減少が進む中、多くの金融機関が抜本的な業務効率化とともに新たな収益モデルの構築に取り組んでおり、日々進展するFinTech をいかに自社のビジネスに取り込み、価値あるサービスへと展開できるかが大きなテーマの一つとなっています。その観点で見ると、金融機関が融資先から取得する会計情報には、本来、企業活動全般にわたる情報が網羅的に紐付いていることから、付加価値の高い新たなサービスを生み出す源泉になりうると考えられます。

しかしながら現状では、ほとんどの金融機関が決算書など必要書類の授受方法を紙ベースに限定し、融資先に訪問して授受することを慣例としています。そのため、企業側は会計システムから必要な情報を出力して、金融機関に対面の上で渡し、金融機関は持ち帰った情報を自社システムに登録するという非効率な状況が生まれています。またこうした状況から、決算書の基となる仕訳などの詳細情報がデジタルデータとして企業側に存在するにも関わらず、金融機関ではそれを収集・活用する手立てがなく、取引先企業の状況に応じた付加価値の高い提案やサービスを生み出しづらい要因となっています。

FinTech の進展により、企業活動にまつわる様々な情報がデジタル化される傾向にある中、金融機関では、紙ベースの非効率な業務を抜本的に見直し、企業の会計情報を最大限に活用しようという動きが出始めています。

このような状況を踏まえ、両社はそれぞれの強みを生かし、企業と金融機関をつなぐ新たなプラットフォームサービスの提供に向けて協業することとしました。

*リリース詳細は添付の関連資料を参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

リリース詳細

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0444924_01.pdf

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