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富士経済、製造業・非製造業向けやサービス系・AIなど世界のロボット市場調査結果を発表

2017/4/28 15:55
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発表日:2017年4月28日

製造業・非製造業向けやサービス系、AI(人工知能)など

世界のロボット市場を調査

2025年の世界市場予測(2016年比)

■ヒト協調ロボットは2,700億円(8.7倍)

・・・欧州を中心に市場形成。アジアでは市場が急拡大

■パワーアシスト・増幅スーツは160億円(5.2倍)

・・・国内で介護・リハビリ関連の需要が好調。海外では需要が限定的

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 清口 正夫 03-3664-5811)は、技術向上や新技術(AI、IoTなど)の活用、低価格化などにより、ニーズの増加・導入シーンが拡大しているロボットの世界市場を調査した。その結果を報告書「2017 ワールドワイドロボット市場の現状と将来展望」にまとめた。

この報告書では、製造業向けロボット16品目、半導体・電子部品実装向けロボット7品目、サービス系ロボット9品目、非製造業向けロボット5品目、AI(人工知能)5品目、計42品目のロボット市場に加え、ロボット向け注目構成部材8品目の市場を調査・分析し、将来を予測した。

<注目市場>

■ヒト協調ロボット 欧州を中心に市場形成、アジアでは市場が急拡大

 2016年  2025年予測  2016年比

 309億円  2,700億円   8.7倍

組立やハンドリング作業など、人の作業空間にそのまま置き換えることができ、従来のロボット性能に加え、人に近い動作、作業内容・環境での利用を想定した、人と協調または共存することができるロボットを対象とする。

2015年に大手ロボットメーカーが参入し、市場が本格的に立ち上がった。2016年は、自動車関連や電機・電子関連の大手に導入が進み、市場が一気に拡大した。先行する欧州では、需要先が大手のみならず中堅企業にまで広がりつつあり、今後も市場拡大が期待される。アジアでは、2016年に大手EMSで導入が進み、市場が急拡大した。今後、アジアでは中国における人件費の高騰や多品種小量生産への対応など、先進国と同様の生産課題を解決する手段の一つとして導入が進むとみられる。また、韓国や台湾、東南アジアでも電機・電子関連の組立やハンドリング作業を中心に自動化ニーズの高まりを受けて今後ユーザー層が広がる可能性がある。

将来的には大手から中堅企業へ、製造業から非製造業へと需要先が広がり、市場が拡大するとみられる。また、AIやIoTなどを活用したロボットが自律性を高めていくことで、柔軟性のある生産を実現し、スマート工場の一部としての導入が進むと予想される。

■パワーアシスト・増幅スーツ 介護・リハビリ関連の需要が好調。海外では需要が限定的

 2016年  2025年予測  2016年比

 31億円   160億円    5.2倍

パワーアシスト・増幅スーツは、装着することでその人の歩行や動作(持ち上げ、運搬など)をアシストし、負担を軽減する装置である。自立歩行が困難な方の歩行補助、介護をはじめ、建設や土木、工場、物流現場などで利用できる。

2016年の市場は31億円となった。国内市場が中心で9割以上を占める。国内では介護支援用や自立支援用など、介護・リハビリ関連で需要が好調である。介護現場では介護による腰痛を理由に離職する職員が多く、負担を軽減するため、厚生労働省の「ロボット介護機器開発・導入促進事業」などの補助施策を活用し、導入する施設が増加している。

海外では医療・福祉向けに歩行アシスト装置を、Rewalk RoboticsやEkso Bionicsなど複数のメーカーが販売している。ただし、価格が高いことなどから、需要の伸びは低い。国内メーカーではサイバーダインが海外市場へ進出しており、欧州ではドイツを中心に、オランダやデンマーク、フィンランドなどに輸出している。アメリカでは2015年6月に米食品医薬品局(FDA)に医療機器としての承認を申請している。

今後は介護やリハビリのほか、医療用途での需要増加が予想される。国内ではサイバーダイン「HAL(R)」医療用(下肢タイプ)が2015年11月に厚生労働省から緩徐進行性の神経・筋疾患用として医療機器製造販売を承認され、レンタル事業も2016年に開始されている。将来的には適用疾患の拡大も期待される。農業や水産業、建設現場、倉庫内作業用途など、介護やリハビリ、医療用途以外でも潜在需要は大きいと考えられるが、現状では価格が高いことが普及のネックとなっている。

※リリース詳細は添付の関連資料を参照

以上

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

リリース詳細

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0444002_01.pdf

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