2018年1月18日(木)

プレスリリース

三田証券、京町家の不動産再生プロジェクトを不動産小口商品化

2017/4/17 14:40
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発表日:2017年4月17日

京町家の不動産再生プロジェクトを不動産小口商品化

~社会貢献型投資に不特法スキームを積極展開~

 

 三田証券株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:三田 邦博、以下「弊社」)は、不動産特定共同事業法(以下、「不特法」と言います)による京町家第二号任意組合(以下「本組合」)を平成29年3月30日に組成いたしましたのでお知らせいたします。

 本組合事業は弊社が金融庁及び国土交通省の不特法事業者許可(第1~4号事業)を平成28年12月に取得した後のはじめての不特法事業となります。

 本組合は京都市中京区所在の総二階(京町家として最も一般的な形式)の長屋二棟を取得し、宿泊施設としてリノベーション再生を行います。当該物件は二条城の北西に位置し、古くは豊臣秀吉が設けた聚楽第の一画をなし、さらに遡れば平安京の中心である大極殿が存在していた由緒ある場所です。しかし、その一方で近隣では賃貸マンションなどの建築が進んでいるエリアでもあります。今般、京町家のある街なみや文化の保存事業として賛同いただける投資家の皆様と事業を推進することとなりました。今回プロジェクトは不動産投資としては比較的小さな規模(3億円内)であることから、不特法第1号事業(任意組合)による不動産小口化商品として販売し、法人・個人含め国内14名の投資家の方に参画いただいております。

 対象不動産は地元京都で107年の業歴を誇る老舗工務店の施工により再生し、京町家を活用した一棟貸しの宿「藏や」(http://www.machiya-stay.co.jp/)を経営するアールスクウェア株式会社(京都市中京区 代表取締役 志水龍)が宿泊施設運営を行います。さらにインバウンド需要の取り組みや集客戦略について、京町家に特化したポータルサイト「京町家.jp(https://kyomachiya.jp/)」を運営している株式会社JITホールディングス(本社:東京都千代田区 代表取締役:岩元 哲也)がアレンジメントを行います。

 弊社では、世界的な観光都市である京都において、我が国の貴重な資産である文化的街並みや歴史的建物を守るための社会貢献型投資に、不特法スキームが大きく寄与すると考えております。この取り組みには既に多くの方のご賛同をいただいており、弊社は京都における保全プロジェクトに集中的に資金投下を行う予定です。本件はその第一弾として位置付けております。

 弊社不動産本部では老朽化不動産や京町家の有効活用について、不動産オーナーの皆様からのご相談をお受けしております。(平成29年4月21日(金)に京町家の有効活用説明会を実施予定。https://kyomachiya.jp/seminar/2175/

 ※参考資料は添付の関連資料を参照

 

 

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

参考資料

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0442672_01.pdf

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