東京海上日動、ソーシャルビッグデータを活用した全国インバウンド観光調査を実施
発表日:2017年3月24日
ソーシャルビッグデータを活用した、全国インバウンド観光調査を実施
―Twitter全量データとWeiboデータを活用した外国人観光客の動態と嗜好性の調査―
東京海上日動火災保険株式会社（社長 北沢 利文、以下「当社」）は、ソーシャルビッグデータ解析をもとに地方創生に寄与するインバウンド観光促進のための全国調査を実施いたしました。なお、調査結果の概要については、地方自治体の観光政策や、事業者の方々のインバウンド施策の立案に活用いただくことを目的に、地方自治体やインバウンド事業者などに提供いたします。
1.調査目的・意図
当社は、2016年7月に地方創生室を設置し、地域企業のインバウンド対応力向上を支援する取組みを柱の一つとして掲げ、これまでに、インバウンド事業に取り組む事業者を支援する商品・サービスを日本商工会議所と創設するなど、当社、代理店のネットワークを活かし、全国のインバウンド事業者を支援する各種取組みを進めてきました。
また、2017年3月には、経済産業省が創設した「おもてなし規格認証制度」の認証支援事業者（全国）として認定を受け、地域のサービス事業者のインバウンドを中心としたおもてなし品質向上を支援する取組みを開始しております。
このような取組みを各地の自治体・金融機関・商工会議所等と一体となって進める中で、ビッグデータを活用した分析のニーズが高まっていることがわかり、このたび、株式会社電通と株式会社NTTデータとの協業組織である「ソーシャル・インサイト・ラボ」の協力のもと、日本全国11エリアにわたるTwitterの全量データ（※）やWeiboなどのSNSデータを活用した、外国人観光客の観光動態・嗜好調査を行い、レポートとしてまとめました。
（※）当該期間にTwitter上でつぶやかれている全てのTweetデータ（Twitterアカウントの所有者が自分の意思で公開しているデータに限られます。データには投稿コメント、投稿時間などの情報が含まれます。今回の取得データは英語に限ります。）
インバウンド観光が拡大するなか、これまで様々な外国人観光客の調査が行われてきましたが、今回の調査は、Twitterの全量データやWeiboなどのSNSデータを活用し、かつ観光庁の認定広域観光ルートの全域をカバーした民間では初（当社調べ）の調査になります。
本調査は国内全域をカバーした調査となっており、他エリアの調査結果を参考にしていただくことが可能です。また、実際の外国人の生の声を分析に使うことによって、外国人にとって魅力ある穴場スポットや外国人がどのような施設に魅力を感じているかなど、よりリアルな外国人観光客のニーズを明らかにしているため、地方自治体の観光政策や、事業者の方々のインバウンド施策の立案に活用いただくことを目的としています。
＊リリース詳細は添付の関連資料を参照
以上
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