2019年5月22日(水)

プレスリリース

矢野経済研究所、POSターミナル市場に関する調査(2016年)結果を発表

2017/2/9 12:15
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発表日:2017年2月9日

POSターミナル市場に関する調査を実施(2016年)

~人材不足で押し寄せるセルフ化、進展するタブレット対応~

■調査要綱

矢野経済研究所は、次の要綱にて国内のPOS市場について調査を実施した。

1. 調査期間:2016年10月~12月

2. 調査対象:POSターミナルメーカー、POSソフトウェアベンダ、タブレットPOSベンダ等

3. 調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用

<POS ターミナル市場とは>

POS(Point Of Sales system)とは、販売時点売上管理システムともいわれ、物品販売の売上実績を単品で管理し集計するシステムをさす。POSシステムは、サーバやPOSターミナル(端末)、POSソフトウェア、その他周辺機器から構成される。本調査におけるPOSターミナル市場は、メーカー出荷ベースでPOSターミナル(端末)の市場規模を算出した。但し、タブレットPOSは対象としていない。

■調査結果サマリー

◆2016年度の国内POSターミナル市場は、147,160台、506億9,900万円の見込

2015年度の国内POSターミナル市場規模(メーカー出荷ベース)は、148,273台(前年度比16.1%増)、497億3,500万円(同24.0%増)と大きく伸長した。2016年度の同市場規模は、147,160台(同0.8%減)、506億9,900万円(同1.9%増)とほぼ横這いの見込みとなるが、今後控えている各種制度改正に向けてユーザー企業は準備段階にあると思われ、今後2020年をひとつの目途として、水面下での投資計画が進んでいると考える。

◆セルフ化、タブレット対応が進展するPOS業界

 流通小売業における人材難は深刻になっており、食品スーパーにおけるセミセルフレジの導入が、急速に進展している。新規の商談では、セミセルフレジが標準スペックとして、RFP(提案依頼書)に盛り込まれるようになり、今後普及が進めば他の小売業態にも普及が広がっていくと考える。また、タブレットPOSが市場で勢力を拡大しつつあり、その影響は避けられない段階に来ている。

◆2015年度から2019年度までのCAGRは4.0%となり、2019年度の国内POSターミナル出荷台数は173,601台へ成長を予測

 今後は2020年にむけて、流通小売業にとって対応すべき各種制度改正が目白押しであり、これまでシステムの更新を躊躇っていたユーザー企業各社も、決済関連や税制の変更、インバウンド需要対策などの要因から、設備投資に踏み切る可能性は高い。国内POSターミナル市場(メーカー出荷ベース)は、台数ベースでは2015年度から2019年度までのCAGRで4.0%となり、2019年度の出荷台数は173,601台になると予測する。但し、金額ベースでは単価の下落傾向もあり、伸び悩みが続くと予測する。

■この調査結果掲載の資料

>資料名:「 2017年版 リテールソリューション市場の実態と将来展望」

http://www.yano.co.jp/market_reports/C58119300

※リリース詳細は添付の関連資料「オリジナルリリース」を参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

オリジナルリリース

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0435982_01.pdf

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