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プレスリリース

東京海上日動、ブロックチェーン技術の活用領域拡大に向けた実証事業を開始

2017/1/24 18:10
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発表日:2017年1月24日

ブロックチェーン技術の活用領域拡大に向けた実証事業を開始

東京海上日動火災保険株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長:北沢利文、以下「東京海上日動」)は、Planetway Corporation(*1) (本社:米国カリフォルニア州サンノゼ、CEO&Founder:平尾 憲映 、以下「Planetway」)の非常にセキュリティの高いデータ連携技術を活用することで、医療機関などにおけるブロックチェーン技術の活用に向けた実証事業を福岡地域戦略推進協議会(会長: 麻生 泰、以下「FDC(*2)」)と連携して実施することといたしましたので、お知らせいたします。

1.背景

「ブロックチェーン」は、決済や取引の自動化など様々な領域での活用が見込まれる技術として非常に高い注目を集めておりますが、ブロックチェーンにおける暗号化技術の利用は偽造・改竄を防止するためのもので、取り扱うデータそのものは暗号化されていないことから、機密情報や個人情報等を扱う上で課題があるとされています。

特に、保険業務で取り扱う契約内容や医療情報など、長期に亘って非常に高い秘匿性が求められる領域での活用に向けては、通常の暗号化での対応では不十分であり、新たな技術による課題克服が求められています。

2.実証事業概要

(1) 内容

東京海上日動は、エストニアの国民番号制度を支える非常に高いセキュリティ技術を適用したデータ連携基盤である Planetway の「avenue-cross(*3)」と従来のブロックチェーン技術を合わせて活用することで、上記の課題を克服し、新たなお客様価値の創出や革新的な業務効率化を実現することを目指します。

具体的には、FDCの協力を得て福岡市域の医療機関と連携し、傷害保険金請求書に記載の医療機関に対し、ブロックチェーンを通じて入通院期間などの医療情報の提供を要求し、データ連携基盤を通じて医療情報等のデータを受領することで、医療情報に対するセキュリティを確保しつつ、保険金支払業務の簡略化、迅速化が可能かを検証します。

※参考画像は添付の関連資料を参照

(2)実施時期:2017年 1 月から開始いたします。

3.今後の展開について

実証事業の結果を踏まえ、保険業務で扱われる秘匿性の高いデータのやりとりへのブロックチェーン技術の活用を進めていくことで、保険に関連する事務プロセスを革新的に効率化するとともに、万が一の際のお客様への迅速な保険金支払いを実現していきます。

また、将来的には、医療機関・介護事業者間の情報連携や海外とのデータ連携を活用した訪日外国人向け施策、スマートシティをはじめとした地方創生策など、保険分野以外の様々な領域での活用を進めていくことを目指します。

【*1】 Planetway Corporation とは http://pwlvc.com/jp/

Planetway Corporation (本社:米国カリフォルニア州サンノゼ:CEO & Founder: 平尾憲映)は 、グローバル通信、IoT、データの 3 つの keyword を事業の柱として、世界規模のビジネス展開を目指す為、2015 年 7 月に設立。

現在、世界 200 カ国で利用可能な通信サービスを提供しながら、IoT の新規事業創出に特化した、プラットフォーム、「avenue」を開発中。開発拠点をエストニアに置き、avenue のコアテクノロジーである Cross-Industry Data-Access に特化した、「avenue-cross」を今回の共同事業で活用していきます。

【*2】福岡地域戦略推進協議会(FDC)とは http://www.fukuoka-dc.jpn.com/

FDCは、福岡の新しい将来像を描き、地域の国際競争力を強化するために、成長戦略の策定から推進までを一貫して行う、産学官民一体のシンク&ドゥタンクです。約 140 の企業・大学・行政等の会員で構成されており、福岡都市圏がビジネス交流・開発・営業拠点として「東アジアのビジネスハブ」となることを目指しています。

【*3】avenue-cross の特徴と優位性

Planetway の『avenue-cross』は、分散型データ連携を可能とするセキュリティの高いデータインフラで、世界最先端の電子国家であるエストニアの国家インフラを支える技術を世界で初めて民間事業で活用する取組となります。『avenue-cross』は、セキュリティとデータの完全性を証明した状態でのデータの相互連携を可能とし、更に、アクセス履歴の完全な追跡を可能とします。こうした特徴から、ブロックチェーン技術等と組み合わせる事で、これまでは情報の秘匿性等の理由で活用が難しかった領域を含めて、多様な業種・業界間におけるデータ活用を実現することができます。

以上

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

参考画像

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0434307_01.JPG

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