2019年7月24日(水)

プレスリリース

アサヒグループHD、チェコ・スロバキアなど中東欧5カ国のビール事業を取得

2016/12/13 17:50
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発表日:2016年12月13日

中東欧5カ国のビール事業取得(子会社化)に関するお知らせ

当社はAnheuser-Busch InBev SA/NV(以下、「AB InBev社」といいます。)との統合前にSABMiller plc(以下「SAB社」といいます)が保有していたチェコ、スロバキア、ポーランド、ハンガリー、ルーマニア(以下、「中東欧5カ国」といいます。)事業、及びその他関連資産(以下、「対象事業」といいます。)の取得に関する本日の入札結果を受け、本日、AB InBev社と株式売買契約(以下、「本件取引」といいます。)を締結しましたので、お知らせいたします。

    記

1.本件取引の目的

当社は、新たに更新した『長期ビジョン』における事業の将来像として、「酒類を中核とする総合飲料食品グループとして、国内では、高付加価値化を基軸とするリーディングカンパニーを目指すとともに、日本発の『強み』を活かすグローバルプレイヤーとして独自のポジションを確立する」ことを掲げています。また、『長期ビジョン』の実現に向けた『中期経営方針』では、「国内収益基盤の盤石化と国際事業の成長エンジン化による『稼ぐ力』の強化」を重点課題の一つに掲げ、海外を中心とした新たな成長基盤の獲得を目指しています。

こうした戦略の一環として、本年10月には、SAB社のイタリア、オランダ、英国事業及びその他関連資産を取得し、「Peroni」、「Grolsch」といったグローバルプレミアムブランドを中心として、西欧における強い事業基盤を獲得しております。

本件取引は、同じく統合前のSAB社が保有していた中東欧5カ国の事業会社、及び「Pilsner Urquell」をはじめとする有力ブランドの知的財産権(一部地域を除く、2.(2)を参照)(以下、「対象事業」といいます。)を取得するものであり、西欧事業との親和性も高く、欧州全体に強固な成長ネットワークを築くことが可能となります。

対象事業は、ピルスナービールの元祖である「Pilsner Urquell」といったグローバルブランドを有していることに加えて、一人当たりのビール消費量が世界で最も多いチェコをはじめ、ポーランド、ハンガリー、ルーマニアでトップシェアとなっており、強い事業基盤を背景とした高い収益性を持つ事業群となります。

こうした事業及びブランドの買収により、「Super Dry」、「Peroni」、「Grolsch」などと合わせて、有力なプレミアムブランドを軸として成長するグローバルプレイヤーとして、独自のポジションの確立を目指していきます。

また、日本に次ぐ事業規模となる欧州内でのシナジー拡大などによりキャッシュフロー創出力を高めていくと共に、国内で培ったブランド力やコスト競争力などの「強み」を融合していくことで、国際事業の「稼ぐ力」を高めていく方針です。

2.本件取引の概要

当社が本日締結した対象事業の買収に関する株式売買契約の概要は次のとおりです。

(1)契約当事者:(売主)AB InBev社、(買主)当社(但し、当社は別の当社子会社を買主に指名することができます)

(2)売買対象の株式及び資産:AB InBev社による統合前にSAB社が保有していた中東欧5カ国市場における事業及びその他関連事業を構成する会社の全株式、並びに「Pilsner Urquell」、「Kozel」、「Tyskie」ブランドを含む知的財産権(但し、米国・プエルトリコにおける「Pilsner Urquell」、「Tyskie」、「Lech」ブランドに係る知的財産権、中東欧5カ国市場における「Miller」ブランドに係る知的財産権及び中東欧5カ国市場以外における「Redd's」ブランドに係る知的財産権等を除く)その他関連資産

(3)取得価格:7,300百万ユーロ(キャッシュフリー・デットフリー企業価値ベース)(約8,883億円(※1))

 ※1:1ユーロ=121.69円で換算(12月12日現在)

  アドバイザリー費用:約29億円

(4)本件買収実行のための先行条件:当社が対象事業の買主として欧州委員会から承認されること

*以下の資料は添付の関連資料「参考資料」を参照

  3.対象事業の概要

  4.対象事業の最近3年間の経営成績及び財政状態

  5.株式取得の相手先の概要

6.主なスケジュール

クロージングまでの今後のスケジュールの概要は次のとおりです。

[1]AB InBev社との間で株式売買契約を締結:本日

[2]売買実行のための先行条件充足を条件に、クロージング実行:平成29年上期(予定)

7.業績への影響

本件買収の実行は、翌期(平成29年)の予定のため、当社の平成28年12月期の個別業績及び連結業績に影響を与える影響はありません。翌期の影響については、確定次第速やかにあらためてご報告いたします。

以上

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

参考資料

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0431101_01.pdf

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