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日ロ経済協力、官民で投融資3000億円

日本とロシアの政府や企業が進める経済協力の案件数が60を超える見通しとなった。エネルギー開発や医療などの分野を中心に投融資の総額は3000億円規模になる。日本政府は北方領土問題の解決に向けてまず経済協力を深める方針で、案件の具体化は詰めの作業に入った。

日ロ間の経済協力では国際協力銀行(JBIC)が北極圏ヤマル半島の液化天然ガス(LNG)の開発計画に欧州の金融機関と10億ユーロ規模の協調融資を実施する。みずほ銀行と三井住友銀行も国営エネルギー会社のガスプロムに約8億ユーロの協調融資を実施。三井物産は国営電力大手のルスギドロの株式を取得する。

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