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首相「国際社会は難民問題で連携すべき」 参院予算委、米入国制限への言及は控える

参院予算委員会は30日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、2016年度第3次補正予算案の総括質疑に入った。首相はトランプ米大統領が難民や「テロ懸念国」の市民の入国を制限する大統領令に署名したことについて「コメントする立場にないが、難民への対応は国際社会が連携して対応していくべきだ」との考えを示した。

28日夜のトランプ米大統領との電話会談について首相は「日米同盟の揺るぎない姿を世界に発信していくことで一致した」と説明した。

いずれも民進党の蓮舫代表への答弁。

蓮舫氏は米国の入国制限を「報復や分断をうむような対応」との懸念を表明。トランプ大統領には保護主義的な言動が目立つとも指摘した。2月10日のワシントンでの日米首脳会談に関しては「主張すべきは主張し、安易に妥協しないようにお願いしたい」と首相に求めた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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