東証大引け　続落、低調決算を嫌気　アジア株安も重荷　売買代金7日連続2兆円割れ

29日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比41円35銭（0.19%）安の2万1616円80銭で終えた。26日発表の19年4～6月期決算で業績低迷が浮き彫りとなった銘柄への売りが相場の重荷となった。韓国株など、アジア株が総じて安く推移したことも嫌気された。東証1部の売買代金は1兆7443億円と、7日連続で2兆円を下回った。

日経平均は、下げ幅を一時140円近くに広げる場面があった。キーエンスや東エレクなどの決算を受け「景気敏感株の業績回復時期は遠い」との思惑が広がり、電気機器株や機械株、半導体株に売りが広がった。東海東京調査センターの関邦仁ストラテジストは「ここまでの4～6月期決算をみると市場予想を下回っている銘柄も多く、底入れとみるには早いとの考えが強まった」とした。

ただ、今週は主力銘柄の決算に加え、米連邦公開市場委員会（FOMC）や米雇用統計の発表を控え、内容を見極めたいとのムードは強く、持ち高を一方向に傾ける動きは限定的だった。外国為替市場で円相場がやや円安・ドル高に振れ、日経平均は大引けにかけて下げ幅を縮小した。

JPX日経インデックス400は続落し、終値は前週末比31.40ポイント（0.22%）安の1万3940.74だった。東証株価指数（TOPIX）も続落し、2.95ポイント（0.19%）安の1568.57で終えた。東証1部の売買高は9億6264万株だった。値下がり銘柄数は1091、値上がりは952、変わらずは108だった。

ファストリやファナック、ダイキンなど値がさ株が安い。京セラやユニファミマも売られた。一方、中外薬や信越化は高い。傘下の米携帯通信4位スプリントと同3位TモバイルUSの合併承認を受け、ソフトバンクグループ（SBG）は上昇し、1銘柄で日経平均を50円近く押し上げた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕