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東証大引け 小反発 先物に買い戻し、中国懸念の売りは限定

29日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、終値は前日比15円64銭(0.08%)高の2万0664円64銭だった。午前は安い水準で推移したが、午後はアジア株式相場が総じて落ち着いた動きとなったことや日銀による上場投資信託(ETF)買いの思惑を手掛かりにした株価指数先物への買い戻しなどが優勢になった。外部環境の影響を受けにくい内需株への物色も相場を支えた。

中国政府による政策期待などで中国・上海総合指数が一時上昇に転じるなど下げ渋ったほか、外国為替市場での円高・ドル安の一服も相場全体の持ち直しを後押しした。中国景気の減速や米中対立など懸念要因が多かったものの、日経平均は25日移動平均近辺で底堅さを見せた。「思ったほどリスクオフが進まず、短期筋が買い戻しを迫られた」(国内証券)との見方があった。

朝方は米建機大手キャタピラーや米半導体大手エヌビディアによる、中国需要の不振を背景とした市場予想を下回る業績発表を嫌気し、建機や半導体株に売りが先行。日経平均の下げ幅は240円を超える場面があった。

JPX日経インデックス400は反発し、終値は前日比10.22ポイント(0.07%)高の1万3819.23だった。東証株価指数(TOPIX)は反発し、1.58ポイント(0.1%)高の1557.09で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆1157億円。売買高は11億8229万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1143、値下がりは894、変わらずは89銘柄だった。

ユニファミマ三井不京王などの内需株が高い。ファストリソフトバンクGテルモなども買われた。一方、コマツ日立建機アドテスト安川電は売られた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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