東証大引け　続伸、米株高や円安進行で　利益確定売りが重荷

29日の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら7日続伸した。前日比34円75銭（0.15%）高の2万2848円22銭で終えた。7日続伸は2017年10月2日～24日（16日続伸）以来の長さとなる。米株式相場の上昇や円安・ドル高進行を背景に投資家心理が改善し、海外ヘッジファンドなどの買いが優勢だった。

28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は半年ぶりの高値を付け、ナスダック総合株価指数やS&P500種株価指数は連日で最高値を更新。東京市場ではTDKや日東電といったスマートフォン（スマホ）関連株が買われた。外国為替市場で円相場が1ドル=111円台前半に下げて採算悪化への警戒も和らぎ、トヨタなど輸出関連株に見直し買いが入ったのも相場全体を押し上げた。

日経平均は上げ幅を一時150円あまりに拡大したが、節目の2万3000円を前に伸び悩んだ。上値の重さが意識されて短期目線の投資家が利益確定売りに動いたほか、個人など国内投資家の戻り売りも多かった。市場では「売買代金も少なく、相場を押し上げるだけの買い材料に乏しかった」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト）との声が聞かれた。

JPX日経インデックス400は4日続伸した。終値は前日比63.52ポイント（0.41%）高の1万5381.91だった。東証株価指数（TOPIX）も4日続伸し、7.97ポイント（0.46%）高の1739.60で終えた。

東証1部の売買代金は概算で1兆9682億円と、節目の2兆円を再び割り込んだ。売買高は11億2679万株。東証1部の値上がり銘柄数は1443、値下がりは584、変わらずは74銘柄だった。

任天堂やソニーが高い。商船三井などの海運や三菱UFJなどの銀行株の上げも目立った。一方、ファストリやソフトバンク、ファナックといった値がさ株が下落。配当の権利落ち日にあたるイオンやローソンも安い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕