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東証大引け、大幅続落 下げ幅1年5カ月ぶり ギリシャ懸念で全面安

600円近く値を下げて取引を終えた日経平均株価(29日午後、東京都中央区)

29日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に3日続落した。終値は前週末比596円20銭(2.88%)安の2万0109円95銭だった。下げ幅は昨年2月4日(610円)以来ほぼ1年5カ月ぶりの大きさ。週末にギリシャへの金融支援を巡る協議が決裂し、同国の債務不履行(デフォルト)への懸念が強まった。対ドル・ユーロの円高や中国株の大幅下落も重なり、運用リスクを回避する目的の売りが出てほぼ全面安となった。トヨタアドテスト京セラなど輸出関連株やマツダキヤノンなどの欧州関連銘柄の下げがきつかった。ファストリファナックなど値がさ株の大幅な下げも日経平均を押し下げた。

朝方の急落が一服すると、やや下げ渋る場面があった。個人投資家が押し目買いに動いたとみられるほか、日銀による上場投資信託(ETF)買いを指摘する声もあった。

ただ、ギリシャ情勢の先行きやきょう29日の欧米市場の反応を見極めたいとの雰囲気が強く、戻りは小幅に限られた。午後には当面の上値が重いとみた投資家の「見切り売りも巻き込み、下げ幅を一段と広げた」(DZHフィナンシャルリサーチの東野幸利日本株情報部部長)との声があった。

ギリシャ問題を巡っては、前週半ばに楽観論が優勢になる場面があった。このため「ヘッジファンドなどがギリシャと欧州連合(EU)など債権者側の合意に賭けて買い持ち高を積み上げていた場合、短期的にその反動が大きく出かねない」(インベストラストの福永博之代表)といい、交渉決裂を受けた欧米市場の動向を注視する市場関係者が多かった。

JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は大幅に3日続落した。TOPIXの下げ幅も昨年2月4日以来の大きさだった。業種別TOPIXは全33業種が下落。ガラス土石製品や保険業、銀行業などの下落率が大きかった。

東証1部の売買代金は概算で2兆6573億円、売買高は25億3827万株。東証1部の値下がり銘柄数は全体の約97%にあたる1821。データを遡れる1997年2月以来で最も多かった。値上がり銘柄数は56、変わらずは10だった。

三菱倉が年初来安値を更新。高島屋が5.6%安、東エレクは4.2%安で終えた。日精工NTN日清紡HDセコムなどの下げも目立った。

東証2部株価指数は3日続落した。象印朝日インテクシステクアイが下落。Minori阿波製紙アオイ電子は上昇した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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