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東証大引け 3日ぶり反落 国内政治に懸念 商い低調

19日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、前日比124円11銭(0.53%)安の2万3292円65銭で終えた。米中貿易協議を巡る不透明感から円が1ドル=108円台半ばまで上昇し、機械や自動車など輸出関連株の利益確定売りにつながった。首相が主催する「桜を見る会」を巡る批判の高まりなどを受け、国内政治が停滞するとの懸念も浮上し、買いが手控えられた。日銀が上場投資信託(ETF)買い入れに消極的になっているとの見方も投資家心理に重荷になった。

安倍晋三首相の通算在任日数が19日、憲政史上最長となったが、相次ぐ閣僚辞任や大学入学共通テストを巡るずさんな対応など政権運営のつまずきが目立ち、前向きに評価する動きは見られなかった。

前日の米株高に続いて香港や上海の株価指数が上昇し、下値を一方的に探る展開にはならなかった。医薬品をはじめ海外景気の影響を受けにくいディフェンシブ株を中心に買いが入った。個人投資家の一部も押し目買いに動いたようだ。

JPX日経インデックス400は3営業日ぶりに反落した。終値は前日比33.30ポイント(0.22%)安の1万5141.27だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、3.99ポイント(0.23%)安の1696.73で終えた。

東証1部の売買代金は概算で1兆9674億円と2日連続で2兆円を下回った。売買高は12億408万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1163、値上がりは888、変わらずは101銘柄だった。

ファストリソフトバンクグループ(SBG)、信越化ファナックトヨタが安い。前日にLINEとの統合を発表したZHDは8%安で終えた。一方、エーザイ第一三共資生堂、武田が上昇した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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