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東証大引け 3日ぶり反発、米中摩擦への不安一服

19日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、前週末比140円82銭(0.65%)高の2万1821円16銭で終えた。米中貿易摩擦への不安が一服し、ソフトバンクや半導体関連株などに買い戻しが増えた。外国為替市場での円高・ドル安の進行や日米長期金利の低下が重荷となり、上値を追う動きは限られた。

東証1部の売買代金は概算2兆1367億円と前週末より1割以上、減少するなど商いは低調だった。世界経済の減速懸念など外部環境には、なお不透明感が濃く、「売り買いともに既存の持ち高を整理する動きにとどまった」(国内証券の株式情報担当者)との声が聞かれた。

日米の債券市場で長期金利が低下し、金融株には売りが目立った。

JPX日経インデックス400は3営業日ぶりに反発した。終値は前週末比77.41ポイント(0.54%)高の1万4505.22だった。東証株価指数(TOPIX)も3営業日ぶりに反発し、8.31ポイント(0.51%)高の1637.61で終えた。

東証1部の売買高は12億8646万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1289、値下がりは756、変わらずは67銘柄だった。

ソフトバンクが大幅反発し、1銘柄で日経平均を50円近く押し上げた。東エレク信越化ファナックテルモが高い。年末商戦への期待でソニー任天堂が買われた。一方、ファストリ丸井Gは下落した。三井住友FGは年初来安値を更新した。静岡銀千葉銀も大幅安。日揮昭和シェルの下げが目立った。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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