東証大引け　3日ぶり反発、米ハイテク株高で　売買代金、3日連続2兆円割れ

19日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、前日比59円53銭（0.26%）高の2万3110円61銭で終えた。ハイテク関連を中心とした米国株の上昇基調が買い材料となった。投資事業を手掛け、米国株高の恩恵を受けやすいソフトバンクグループは3%高で、1銘柄で日経平均を43円押し上げた。材料難もあり、低調な売買が続いた。

朝方は円高・ドル安傾向を背景に安く始まった。ただ、円相場が下げに転じると、輸出企業の業績回復期待を背景に日経平均の上げ幅は100円に迫る場面があった。日本時間19日の米国株の先物相場が小幅ながら上昇したことも支えとなった。

JPX日経インデックス400は続伸し、終値は前日比28.11ポイント（0.19%）高の1万4550.44だった。東証株価指数（TOPIX）は続伸し、2.88ポイント（0.18%）高の1613.73で終えた。業種別では不動産、金融などが上げる一方、精密機器、紙パルプの下げが目立った。

東証1部の売買代金は概算で1兆6966億円。3日連続で2兆円割れだった。売買高は9億1533万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1115と、全体の5割強を占めた。値下がりは954、変わらずは104銘柄だった。

「大衆薬事業を米投資ファンドに売却する」と伝わった武田が上昇。ファストリ、リクルート、NTTデータ、日東電が上げた。一方、米投資ファンドの株売却が明らかになったソニーは軟調だった。東エレク、アドテストなどの半導体関連が安く、ダイキン、中外薬が下げた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕