東証大引け　小反落、週末控え利益確定売り　米経済対策の動向見極め

9日の東京株式市場で日経平均株価は小幅反落し、前日比27円38銭（0.12%）安の2万3619円69銭で終えた。朝方は米追加経済対策への期待で米株式相場が上昇した流れで買いが先行したが、日経平均がおよそ8カ月ぶりの高値水準まで上昇しており、週末を控えて利益確定売りが次第に強まった。外国為替相場がやや円高・ドル安方向に振れたこともあり、輸出関連株を中心に売りが出やすかった。

トランプ米大統領が言及した個別の追加経済対策について8日、民主党のペロシ下院議長が「包括的な対策が前提だ」と表明していたこもあり、今後の動向を見極めたいとのムードも出た。

同日にはトランプ氏がオンラインでの米大統領選候補者の討論会を拒否すると表明した。市場からは「米大統領選までは不安定な状況が続くとの見方から、投資家が運用リスクを取ることに慎重になった」（外資系証券の売買担当者）との声が聞かれた。ただ、2万3600円を割り込む水準では押し目買いも入り、下値は限られた。

JPX日経インデックス400は反落。終値は前日比73.34ポイント（0.49%）安の1万4822.44だった。東証株価指数（TOPIX）も反落し、8.09ポイント（0.49%）安の1647.38で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆1225億円。売買高は10億1362万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1405と、全体の約6割強を占めた。値上がりは690銘柄、変わらずは84銘柄だった。

高島屋や三菱自、日揮HDなどが売られた。東建物や住友不、三井不、菱地所など不動産株も下落が目立った。一方、セブン&アイ、ファストリ、ダイキンやエムスリーが買われた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕