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東証大引け 反落 米中協議への期待後退 下値は限定

9日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比131円40銭(0.61%)安の2万1456円38銭で終えた。人権問題を巡る米国と中国の対立で、10日から始まる米中閣僚級貿易協議での交渉進展期待が後退した。半導体関連や中国関連などの下げが目立った。

寄り付き直後にきょうの安値となる227円安の2万1359円を付けた後は下げ渋った。米中協議を見極めたいとして、積極的な取引を手控える投資家が次第に増えた。日銀による上場投資信託(ETF)の買い入れ観測も浮上し、午後は一段と下げ幅を縮小した。

JPX日経インデックス400は反落した。終値は前日比53.26ポイント(0.38%)安の1万4127.92だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、4.80ポイント(0.30%)安の1581.70で終えた。

東証1部の売買代金は概算で1兆8035億円、売買高は10億4524万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は982、値上がりは1070、変わらずは101銘柄だった。

ソフトバンクG(SBG)、アドテストSUMCOファナックファミマ電通が下落した。一方、花王バンナムHDアサヒトヨタホンダは上昇した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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