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東証大引け 続落、米ハイテク株安や円高で 中国景気の懸念も重荷

3連休明け9日の東京株式市場で日経平均株価は4日続落した。終値は前週末比314円33銭(1.32%)安の2万3469円39銭だった。前日の米株式市場でハイテク株が下落したのを受け、東京市場でも半導体製造装置や電子部品株に売りが及んだ。外国為替市場で円相場が一時1ドル=112円台後半まで円高・ドル安が進んだのが嫌気されて自動車などの輸出関連株に売りが出たほか、中国など新興国経済の先行き不透明感から景気敏感株の下げが目立ったことも相場を下押しした。

日経平均の下げが続いていることで、相場のトレンドに追随して取引する商品投資顧問(CTA)などの海外ヘッジファンドが株価指数先物に売りを出した。中国人民銀行(中央銀行)が預金準備率を引き下げて景気テコ入れに動いたにもかかわらず、日本が祝日で休場だった8日は人民元安と上海株式相場が大きく下落。中国景気の減速懸念が意識されたことも電機や機械といった中国関連株への売りを促した。

東京証券取引所の一部システムで障害が発生し、朝方は一部の証券会社で注文を受け付けできない状況となった。市場では「システム障害に伴い投資家の様子見姿勢が強まり、買い控えムードにつながった」(国内証券の日本株営業担当者)との指摘があった。

JPX日経インデックス400は4日続落した。終値は前週末比265.52ポイント(1.67%)安の1万5617.68だった。東証株価指数(TOPIX)も4日続落し、31.53ポイント(1.76%)安の1761.12で終えた。

東証1部の売買代金は概算で3兆380億円、売買高は15億6850万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1823と全体の9割近くを占めた。値上がりは247、変わらずは40だった。

SUMCOスクリン安川電の下げが目立った。東エレクは年初来安値を更新した。太陽誘電三井金任天堂も安い。一方、ユニファミマIHIが高い。ファストリしまむらが上昇した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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