東証大引け　反発　米中摩擦の緩和に期待　不動産株が高い

9日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末比110円74銭（0.51%）高の2万1678円26銭で終えた。新年度に入り国内機関投資家が運用資産に占める株式の比率を高める動きが広がった。トランプ米大統領が8日に中国の知的財産侵害に対する制裁関税を巡る交渉で紛争解決に意欲を示し、米中貿易摩擦が深刻化しないとみた投資家の買いも入った。

6日の米国株安を嫌気した売りが一巡すると、外国為替市場で円相場が対ドルで107円近くまで伸び悩んだのを好感し買いが優勢となった。花王や資生堂など業績が景気動向の影響を受けにくいディフェンシブ銘柄には国内外から資金が流入した。

米中貿易摩擦への警戒感も後退した。午前の取引終了後に「中国の政府系シンクタンクの研究員が、中国が米国債を処分する公算は極めて小さいと話した」と一部の海外通信社が報じ、米中の対立が和らぐとの期待を高めた。

JPX日経インデックス400は反発した。終値は前週末比57.82ポイント（0.38%）高の1万5271.88だった。東証株価指数（TOPIX）も反発し、6.58ポイント（0.38%）高の1725.88で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆2652億円。売買高は13億9023万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1117、値下がりは873、変わらずは91銘柄だった。

不動産株が高く、住友不や菱地所、三井不が上昇した。T&DとMS&ADも上げた。一方、安川電やキーエンス、ファナックは下落した。楽天とソフトバンクも安かった。〔日経QUICKニュース（NQN）〕