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国内株概況

東証大引け 小幅続伸 買い戻し優勢も上値限定 対中制裁第4弾に警戒

2019/8/28 15:21
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28日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸した。前日比23円34銭(0.11%)高の2万0479円42銭で終えた。このところ相場の下げを主導した海外ヘッジファンドなど短期筋による株価指数先物への買い戻しが優勢となったが、米中貿易摩擦や米景気への先行き懸念から上値は限られた。トランプ米政権が9月1日に予定している対中制裁関税「第4弾」発動後に米中対立が激化するかを見極めたいとして積極的に買い持ちを増やす投資家も少なかった。

米債券市場では景気後退の前兆とされる10年物国債の利回りが2年債を下回る「逆イールド」が進み、世界景気の先行き懸念が意識された。鉄鋼や機械といった景気敏感株には売りが目立ち、日経平均は下げる場面もあった。だが、金利低下の恩恵を受けやすい不動産株に買いが集まり相場全体を支えたほか、このところ日経平均が節目の2万円に近づくと下げ渋ることが多かったことも先物の買い戻しにつながった。

JPX日経インデックス400は小幅に続伸した。終値は前日比18.23ポイント(0.14%)高の1万3315.85だった。東証株価指数(TOPIX)も続伸し、0.66ポイント(0.04%)高の1490.35で終えた。

商いは低調で、東証1部の売買代金は概算で1兆6159億円だった。売買高は9億5799万株。東証1部の値上がり銘柄数は815、値下がりは1220、変わらずは116だった。

中国政府の消費拡大策への期待からユニチャーム資生堂が買われた。KDDINTTなど通信株が上昇したほか、京セラやマツダ、野村が高い。一方、楽天が安い。SMCやJFEが下落したほか、東エレクテルモ第一三共の下げも目立った。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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