/

東証大引け 小反落 米中会談控え様子見、持ち高調整の売り

28日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落し、前日比62円25銭(0.29%)安の2万1275円92銭で終えた。前日の相場の上昇を受け、株価指数先物に持ち高調整の売りが出た。中国・上海株式相場の下落も重荷となり、下げ幅は一時130円を超えた。下値では個人投資家などの買いが入り、相場を下支えした。午前の日米首脳会談を材料視する向きは限られ、米中首脳会談を29日に控えて様子見ムードが強かった。

19年上半期で最後の営業日となったが、日経平均は昨年末比で6.3%上昇した。1~6月の上昇率としては15年(16.0%)以来、4年ぶりの大きさとなった。

この日は持ち高を調整する目的の売りが相場を下押しした。前日の日経平均が251円上昇し、急速な上げに警戒する売りが優勢だった。海外ヘッジファンドなどが株価指数先物に売りを出したほか、前日に上昇した機械や鉱業など、景気敏感株を中心に売りが出た。中国・上海株式相場が下げ幅を広げると、株価指数先物への売りの勢いが増した。

日経平均は下げ渋る場面があった。短期目線の個人投資家などが値動きの軽い中小型株を中心に買いを入れ、相場を下支えした。1日で持ち高を手じまうデイトレーダーなどが主体で、買いの勢いは続かなかった。

午前に開かれた日米首脳会談の結果を材料視する向きは見当たらなかった。会談ではトランプ米大統領が不満を示していたとされる日米安全保障条約や為替についての議論はなかったという。為替への言及に警戒する声もあったが、投資家の関心は米中首脳会談と米中の貿易交渉の行方にあり、東京市場での買いにはつながらなかった。

JPX日経インデックス400は反落した。終値は前日比19.18ポイント(0.14%)安の1万3823.66だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、2.13ポイント(0.14%)安の1551.14で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆621億円と2日連続で2兆円を上回った。売買高は11億5127万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1235と、全体の約6割を占めた。値上がりは800、変わらずは113だった。

ソフトバンクグループ(SBG)とファストリが下落。ファナックダイキンが下げた。資生堂花王が安い。一方、アドテスト信越化が上昇。ニチレイ日水の上げも目立った。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン