東証大引け　続落　トルコ不安や英離脱問題を警戒　一時2万1000円割れ

28日の東京株式市場で日経平均株価は前日比344円97銭（1.61%）安の2万1033円76銭と続落した。英国の欧州連合（EU）離脱問題やトルコの信用不安への警戒から、海外ヘッジファンドによる株価指数先物売りが続いた。下げ幅は一時400円を超え、取引時間中としては3営業日ぶりに2万1000円を割り込んだ。東証1部の9割近くが下落する全面安だった。

ドイツ半導体大手の売上高予想の下方修正を受け、東エレクなど半導体関連株への売りが目立った。決算期末が接近し、買いを手控える投資家が多かったのも下げ幅拡大につながった。

午後に「中国の李克強（リー・クォーチャン）首相が『中国経済の下押し圧力は十分に支えられる』と述べた」と伝わりやや下げ渋る場面もあったが、反発力は限定的だった。

JPX日経インデックス400は続落し、終値は前日比227.18ポイント（1.59%）安の1万4090.94だった。東証株価指数（TOPIX）も続落し、26.64ポイント（1.66%）安の1582.85で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆2696億円、売買高は12億2478万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1878、値上がりは229、変わらずは31だった。

ファストリやテルモ、ユニファミマが安い。KDDIやファナック、キーエンスも売られた。一方、アドテストや日水、トレンドは高い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕