東証大引け　反落、輸出関連株に売り　引けにかけ下げ幅拡大

28日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比171円35銭（0.79%）安の2万1385円16銭で終えた。米中の貿易協議に対する楽観論の後退や、日本や中国の景気の先行き懸念を受け、電機や機械など主力輸出関連株を中心に売りが優勢だった。日経平均は前日に約2カ月半ぶりの高値まで上昇していたため、戻り待ちの売りも出やすかった。

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午後の相場は膠着感が目立っていたが、14時半ころから再び売りが強まり、大引け間際に200円近く下げる場面もあった。中国株や韓国株などアジア株式相場の下落に歩調を合わせ、海外勢が株価指数先物にまとまった売りを出して日経平均を押し下げた。米朝首脳会談で予定されていた日程が変更になったと伝わり、合意内容などに関する不透明感から株売りを促した側面もあるようだ。中国ではきょう発表された2月の製造業購買担当者景気指数（PMI）が3年ぶりの低水準となり、景気減速への懸念もあらためて意識されていた。

JPX日経インデックス400は反落した。終値は前日比123.04ポイント（0.85%）安の1万4270.65だった。東証株価指数（TOPIX）も反落し、12.76ポイント（0.79%）安の1607.66で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆4480億円。売買高は13億122万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1337と、全体の約6割を占めた。値上がりは702、変わらずは91銘柄だった。

個別ではファナックやユニファミマ、東エレクなどの値がさ株に売りが目立った。エーザイ、トヨタも安い。一方、リクルートやセコム、ニチレイ、明治HDは上昇した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕