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18日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比391円43銭（1.82%）安の2万1115円45銭と3月28日以来、約9カ月ぶりの安値で終えた。米景気減速懸念から17日の米株が大幅安となったことに加え、外国為替市場での円高・ドル安が投資家心理を悪化させた。景気動向の影響を受けにくいディフェンシブ株の代表である医薬品や食料品株も売られ、ほぼ全面安となった。
海外のヘッジファンドや国内外の年金に加え、信用取引で追加証拠金（追い証）の差し入れを迫られた個人投資家から売りが出た。日経平均の下げ幅は一時400円を超えた。
きょう開かれた中国の改革開放40周年記念式典で、習近平（シー・ジンピン）国家主席が産業政策「中国製造2025」の見直しや景気刺激策に言及するのではとの思惑から前場は下げ渋る場面があった。ただ、演説ではそうした内容には触れられなかったため、大引けにかけて売りの勢いが増した。
JPX日経インデックス400は反落した。終値は前日比272.34ポイント（1.93%）安の1万3866.08だった。東証株価指数（TOPIX）も反落し、31.69ポイント（1.99%）安の1562.51で終えた。いずれも年初来安値を更新した。
東証1部の売買代金は概算で2兆5098億円。売買高は16億2513万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1982と全体の9割以上を占めた。値上がりは132、横ばいは15だった。
武田やアステラス、関西電、リクルート、電通の下げが目立った。ファストリやソフトバンクも安い。一方、日東電やアドテスト、新日鉄住金は高い。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
