東証大引け　反落、2万円割れ　円高で輸出関連株に売り

18日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落した。終値は前週末比118円95銭（0.59%）安の1万9999円91銭だった。心理的な節目である2万円を下回るのは7日以来。米長期金利の上昇一服で、円相場が一時1ドル=111円台後半に上昇。業績の上振れ期待が後退し、銀行株や自動車株など主力株の一角に売りが出た。日経平均の下げ幅は一時175円に広がった。

東証1部の売買代金は概算で2兆1120億円。売買高は18億1725万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1064と全体の53%を占めた。値上がりは793、変わらずは166銘柄だった。JPX日経インデックス400は反落し、58.87ポイント（0.41%）安の1万4413.49。東証株価指数（TOPIX）も反落し、5ポイント（0.31%）安の1620.48だった。利益成長の見込める銘柄や中小型株に買いが入り、東証規模別株価指数の「小型」指数は小幅に続伸した。

米長期金利の上昇一服で三菱UFJが下げた。円高を受け、トヨタやホンダが売られた。ファストリや菱地所は年初来安値を更新した。公募増資の差し止め請求が東京地裁で却下された出光興産は年初来安値を更新した。

米著名投資家による取得が伝わった東芝は大幅高。日立と富士通が年初来高値を更新した。孫正義社長と米投資家ウォーレン・バフェット氏がソフトバンク傘下の米スプリントを巡って協議したと伝わり、ソフトバンクが買われた。出光興産との経営統合が進展するとの期待から昭和シェルは大幅高となった。

東証2部株価指数は反発した。シャープや朝日インテクが上げた。一方、JMACSやDACHDが下げた。〔日経QUICKニュース（NQN）〕