東証大引け、小幅に6日続伸 売買は4カ月ぶり低水準、個別物色が支え

2014/8/18付
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18日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に6日続伸した。終値は前週末15日と比べ4円26銭(0.03%)高の1万5322円60銭だった。日経平均採用の一部銘柄が大きく上がったことが相場をけん引し、5月22~29日(6日続伸)以来およそ3カ月ぶりに6日続けて上昇した。一方、地政学的なリスクが警戒されて市場の様子見ムードは強い。連日で上昇してきた反動から、買い手控え気分も強く、売買は低調で、日経平均は小幅な上げにとどまった。

日経平均小幅続伸、終値4円高の1万5322円。18日のマーケットの動きを解説(日経CNBC)

日経平均小幅続伸、終値4円高の1万5322円。18日のマーケットの動きを解説(日経CNBC)

前週末の米株式市場ではダウ工業株30種平均が3日ぶりに反落した。ウクライナや北大西洋条約機構(NATO)がロシア軍のウクライナ侵入を主張したがロシア側は否定し、両国間の緊張が増すとの思惑が投資家心理に影を落とし、買い手控えにつながった。東証1部の売買代金は概算で1兆3612億円と4月21日以来、約4カ月ぶりの低水準になるなど、主力株の商いが薄く相場全体が方向感に欠いた。

ただ、個別銘柄の物色は旺盛で相場をけん引。一部報道で、スイスの製薬大手ロシュに完全子会社化される方向で交渉していると伝わった中外薬が大幅高。経営統合を予定している米アプライドマテリアルズ株の上昇につれ、東エレクにも買いが膨らみ、2社だけで日経平均を30円超押し上げた。

米市場でエネルギー株が上昇していたこともあって、石油株や鉱業株も買われた。iPad(アイパッド)向けのゲームを手掛けると伝わった任天堂が大きく上昇したことで、業種別東証株価指数(TOPIX)でも「その他製品」が全33業種のうち最も高い上昇率となった。

香港などアジア諸国・地域の株価指数も総じて軟調に推移したほか、外国為替市場では円が対ドルで1ドル=102円台前半までやや円高・ドル安が進行。投資家がリスク回避姿勢を強めるとの見方がやや意識され、ファストリやファナック、京セラといった値がさ株は下落。日経平均も1万5303円まで下落する場面があった。

JPX日経インデックス400は続落し、前週末比0.30ポイント(0.0%)安の1万1564.70だった。一方で、東証株価指数(TOPIX)は前週末比0.58ポイント(0.1%)高の1271.26と6日続伸した。

東証1部の売買高は15億5242万株と、4月18日以来およそ4カ月ぶりの低水準にとどまった。東証1部の値上がり銘柄数は1026、値下がり銘柄数は636、変わらずは154だった。

個別銘柄では、電通ソフトバンク日東電なども高い。13時にソフトバンクモバイルが新サービスを発表し、新たな提供先を獲得できたソースネクスが11%超まで急伸した。一方で、NTTデータセコム日揮などが安い。7月の月次売上高が前の月から減少したファンコミは一時16%安となった。

東証2部株価指数は4日続伸した。ソディック田淵電ゼニス羽田などが高い。半面、光陽社JトラストOakなどが安い。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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