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東証大引け 大幅続落、新型コロナによる世界株安で 売買膨らむ

28日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に5日続落した。終値は前日比805円27銭(3.67%)安の2万1142円96銭と2019年9月5日以来、およそ半年ぶりの安値を付けた。新型コロナウイルスの感染拡大による実体経済の悪化懸念から、前日の米ダウ工業株30種平均が1190ドル安と過去最大の下落幅を記録した。世界的な株安が止まらず、投資家心理が一段と悪化した。

新型コロナの感染拡大を受けて前日の欧米株式相場が急落し、28日は中国・上海総合指数などのアジア株や米株価指数先物もそろって下げた。「買い持ち専門の投資家が株を売って現金の保有比率を高めていた」(国内証券の株式トレーダー)との声もあった。国内では、政府によるイベントなどの自粛要請や小中高などの臨時休校要請を背景に、経済活動が一段と停滞するとの警戒感が強まった。

午後は一段安となり、下げ幅が1000円を超える場面があった。外国為替市場で円相場が1ドル=108円台まで上昇したことが輸出関連株への売り圧力を強めた。幅広い銘柄の急落を受け、信用取引の追加担保差し入れ義務(追い証)の発生に伴う個人投資家の換金売りが出たほか、節目の2万1000円を一時下回ったことを受けたオプション取引に絡む先物売りも相場を押し下げた。

JPX日経インデックス400は5日続落し、終値は前日比503.94ポイント(3.58%)安の1万3584.28だった。東証株価指数(TOPIX)は5日続落し、57.19ポイント(3.65%)安の1510.87で終えた。

東証1部の売買代金は概算で4兆1288億円と18年5月31日以来の高水準だった。MSCIが算出する株価指数の組み入れ比率変更に伴う売買も代金を押し上げた。売買高は24億2087万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は2122と、全体の98.2%を占めた。値上がりは35、変わらずは4だった。

日経平均は週間で2243円78銭(9.6%)下げた。下げ幅はリーマン・ショック直後の08年10月6~10日(2661円)以来の大きさだった。

KDDIユニチャームリクルートが売られた。信越化三井不ファストリも下落。トヨタ日立NTTが下げた。一方、OLCANAHDが上昇。長谷工サンドラッグが上げた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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