東証大引け　4日ぶり反落　半導体株が軟調、機関投資家が売り

27日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落した。終値は前週末比54円86銭（0.24%）安の2万2495円99銭だった。下げ幅は一時127円まで広がった。上海総合株価指数が反落し、投資家心理を冷やした。国内の機関投資家が半導体関連株などに持ち高調整の売りを出した。

中国当局が金融市場の監督強化を続けるとの思惑から、上海総合株価指数が下落。買い手控えムードが強まった。24時間取引可能なGLOBEX（シカゴ先物取引システム）で米株価指数先物が軟調に推移していることも心理的な重荷になった。

今週は11月の中国製造業購買担当者景気指数や米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数の公表を控える。指標の発表後、世界経済の拡大期待が後退すれば、外国為替市場で円が強含むと警戒した投資家が買いを手控えた。

24日の米株高を受けて朝方は買いが先行した。上げ幅が100円超える場面があったものの、上値を追う買いは続かなかった。ただ下がった場面では中小型株に個人投資家の買いが入り、株式相場の下値を支えた。「個人投資家の押し目買い意欲は旺盛だ」（松井証券の窪田朋一郎氏）という。

JPX日経インデックス400は4営業日ぶりに反落し、前週末比41.48ポイント（0.26%）安の1万5733.50だった。東証株価指数（TOPIX）も4営業日ぶりに反落し、3.83ポイント（0.22%）安の1776.73だった。

東証1部の売買代金は概算で2兆4323億円。売買高は13億7234万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は999と全体の49%を占めた。値上がりは945、変わらずは94銘柄だった。

シリコンウエハーを生産するSUMCOが下落し、信越化にも売りが波及した。半導体需要の伸びが鈍化するとの懸念から、東エレクやアドテストも下げた。中国の非鉄需要の盛り上がりが後退するとの思惑が高まり、三井金や住友鉱が売られた。住友不や三井不も軟調だった。

半面、米年末商戦の順調な滑り出しとなり、ゲーム機を手掛ける任天堂やソニーが買われた。ファナックや安川電が上昇し、ヤマトHDも堅調だった。構造改革期待が高まった富士通も買われた。

東証2部株価指数は小幅に続落した。朝日インテクとFDKが下げた。一方、シャープとDACHDは上げた。〔日経QUICKニュース（NQN）〕