東証大引け　小幅続落、米中対立を警戒　日銀のETF買い期待で下値堅く

4連休明け27日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落し、前営業日比35円76銭（0.16%）安の2万2715円85銭で終えた。米中双方がお互いの総領事館の閉鎖を要求するなど米中対立の一段の激化が懸念されるなか、日本が連休中の23～24日に米主要株価指数が下落した。その流れを引き継ぎ、国内株相場にもリスク回避の売りが広がった。日経平均の下げ幅は取引開始直後に一時300円を超えた。

もっとも、市場では「米中対立で米国側が関税の引き上げなど貿易問題に踏み込まなければ、相場への影響は限定的」（国内証券）との見方も出た。下値では海外勢の先物買いや個人投資家の買いが入り、日中は下げ幅を縮小する展開が続いた。

前場に東証株価指数（TOPIX）が同0.5%下げたことで、後場には日銀の株価指数連動型上場投資信託（ETF）買いが入るとの思惑も相場を下支えした。24日に大幅下落して約4%安となった中国・上海総合指数の落ち着きも支援材料となった。

JPX日経インデックス400は反発。終値は同23.41ポイント（0.17%）高の1万4210.29だった。東証株価指数（TOPIX）も反発し、3.73ポイント（0.24%）高の1576.69で終えた。業種別TOPIXは精密機械、海運などが安い。半面、ガス、保険、銀行などが高い。

東証1部の売買代金は概算で2兆1066億円。売買高は11億6056万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は683銘柄。一方、値上がりは1424銘柄と約65%を占めた。変わらずは65銘柄。

24日の米国市場で米インテルが大幅に下落したことを受け、東エレク、イビデンなどの半導体関連株に売りが目立った。オリックス、富士通や中外薬も売られた。一方で小野薬、日電産、東ガスなどは上昇した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕