東証大引け　9日ぶり反落、短期の過熱警戒で　国内勢の期末売りも

27日の東京株式市場で日経平均株価は9営業日ぶりに反落し、前日比237円05銭（0.99%）安の2万3796円74銭で終えた。指数が約8カ月ぶりの高値圏にあったため、短期的な過熱感を警戒した海外投資家などの売りが優勢になった。午後にかけては国内投資家から中間期末接近に伴う売りが出たとの見方があり、日経平均の下げ幅は一時250円を超えた。

日経平均は26日に約8カ月ぶりとなる2万4000円台を回復。日経平均の25日移動平均からの上方かい離率はテクニカル分析で過熱感があるとみなされる5%に迫っており、一部海外ヘッジファンドが目先の利益を確定する目的の売りを出したという。午後は国内のメガバンクの自己売買部門が株価指数先物にまとまった売りを出したとの観測も聞かれた。

日経平均は午前に上昇する場面もあった。日米首脳会談を経て米政府が輸入自動車への追加関税を当面発動しない見通しになり、北米市場への依存度が高いSUBARUやマツダが買われた。エーザイや武田など業績が景気動向に左右されにくい「ディフェンシブ銘柄」の一部も堅調だった。

JPX日経インデックス400は続落し、終値は前日比187.78ポイント（1.16%）安の1万5937.14だった。東証株価指数（TOPIX）も続落。終値は21.56ポイント（1.18%）安の1800.11だった。

東証1部の売買代金は概算で2兆8110億円と13日以来の低水準。売買高は13億9056万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1730と全体の8割を超えた。値上がりは342、変わらずは32だった。

米連邦公開市場委員会（FOMC）後の米長期金利の低下をきっかけに運用環境の改善に歯止めがかかるとの見方から第一生命HDや三菱UFJなど金融株が売られた。東エレクや信越化など半導体関連が安く、ファナックと日東電も下げた。一方、ファストリとヤマハが上昇。デンソー、オリンパス、旭化成が高かった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕