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東証大引け、続落 米中株安が響く、内閣支持率低下も重荷に

27日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比194円43銭(0.95%)安の2万0350円10銭で終えた。前週末24日の米株式相場が大幅に下落したほか、市場参加者が注目する中国・上海株式相場が27日に軟調な展開となった。投資家心理が悪化し、運用リスクを軽減する目的で利益確定売りが広がった。

内閣支持率の低下も響いた。27日付の日本経済新聞朝刊は「内閣支持率が6月の前回調査から9ポイント低下の38%、不支持率が10ポイント上昇の50%だった」と報じた。現政権で初の逆転となる。政権が掲げる経済政策が実行しづらくなったとの連想が働き、心理面での重荷となった。

JPX日経インデックス400も続落。終値は前週末比145.41ポイント(0.97%)安の1万4783.66だった。東証株価指数(TOPIX)も続落し、17.96ポイント(1.08%)安の1637.90で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆2330億円。売買高は18億8805万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1606と、全体の85%近くを占めた。値上がりは219、変わらずは66銘柄だった。

日産自富士重が下落。4~6月期が大幅増益になったと伝わったが、買いの勢いが続かなかった。トヨタソフトバンクが下落。今期の経常利益が落ち込むと伝わった新日鉄住金も売りに押された。一方、金融の三菱UFJみずほFGが上昇。KLabがにぎわい、証券会社が投資判断を引き上げた雪印メグの値上がりが目立った。

東証2部株価指数は3営業日ぶりに反落した。ラオックス鳥貴族が下げ、アップル技研製が上げた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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