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東証大引け 反落 GDP戦後最悪で 売買代金7カ月ぶり低水準

17日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前週末比192円61銭(0.83%)安の2万3096円75銭で終えた。国内経済の先行きへの懸念から売りが優勢だった。先週900円超上げて約半年ぶりの高値水準となっており、高値警戒感からの売りも出やすかった。

朝方に内閣府が発表した2020年4~6月の実質国内総生産(GDP)速報値は前期比年率27.8%減と戦後最大の落ち込みを記録した。個人消費の減少幅が市場予想よりも大きく、景気の回復ペースが当初の想定よりも遅れるとの懸念が広がるなか、日経平均先物に売りが出て相場を押し下げた。日本時間17日の米株価指数先物や主要なアジアの株価指数が堅調に推移し、下値は限られた。

JPX日経インデックス400は続落した。終値は前週末比120.59ポイント(0.82%)安の1万4516.62だった。東証株価指数(TOPIX)も続落し、13.56ポイント(0.84%)安の1609.82で終えた。業種別TOPIXは精密機械、サービス、陸運業の下げが目立った。

東証1部の売買代金は概算で1兆5014億円。1月20日以来約7カ月ぶりの少なさだった。夏休みシーズンで市場参加者が限られ、商いは低調だった。売買高は8億1922万株で2019年12月30日以来約7カ月半ぶりの低水準だった。東証1部の値下がり銘柄数は1452銘柄と約67%だった。値上がりは635、変わらずは86銘柄だった。

ファストリソフトバンクグループ(SBG)など指数寄与度の高い銘柄の下げ幅が大きかった。中外薬リクルートオリンパスも売られた。半面、日産自などの自動車株や第一生命HD、日立は上昇した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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