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東証大引け 反落、新型コロナ感染再び増加の懸念 売り優勢

17日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比126円45銭(0.56%)安の2万2455円76銭で終えた。新型コロナウイルスの新規感染者数が米国や中国で増えていることへの懸念から売りが優勢だった。前日の大幅高からの反動で、短期筋らによる利益確定売りに押された。北朝鮮情勢への警戒感も高まり、積極的な投資が手控えられた。

朝方から売りが先行した。朝鮮半島の情勢悪化や感染者の増加を手掛かりに、1000円超高となった前日の相場を受けた利益確定売りが出て、一時264円安まで下げた。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が議会証言で景気の先行き不透明感に触れたことも投資心理を冷やした。

ただ、米国の消費の回復や米トランプ政権によるインフラ整備計画への期待などは根強く残った。国内でも新興株が堅調に推移したことを安心材料に一方向に売りを急ぐ展開にはならなかった。ここ数日、東京時間中に世界的に相場が動くことが多かったが、この日の取引では目立った材料も出ず、もみ合いが続いた。

JPX日経インデックス400は反落。終値は前日比64.56ポイント(0.45%)安の1万4302.51だった。東証株価指数(TOPIX)は反落し、6.36ポイント(0.40%)安の1587.09で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆1759億円。売買高は11億7698万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1222と、全体の半分強を占めた。値上がりは869、変わらずは77銘柄だった。

マツダスズキ日産自三菱自など自動車関連の売りが目立った。東レコニカミノルも売られ、太平洋セメ板硝子も下げた。一方、ZHDとソフトバンクグループが大きく買われた。ソニーアルプスアルも買われ、サイバー古河電も上げた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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