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東証大引け 続落 GDP急減・肺炎懸念で一時350円安

17日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、前週末比164円35銭(0.69%)安の2万3523円24銭で終えた。寄り付き前に発表された2019年10~12月期の実質国内総生産(GDP)が年率換算で6.3%急減し、売りが広がった。国内で新型肺炎の感染が拡大し、消費や企業活動の鈍化への懸念も強まった。OLCやJR東日本JALなどレジャー関連や陸運株の下げが目立った。「3月1日開催予定の東京マラソンの一般参加者の出場制限を検討している」と伝わり、アシックスは6日続落した。上海株や香港株の上昇は一定の支えになった。

日経平均はGDP急減を受けた機械的な売りで朝方に約350円安となった。その後は中国人民銀行(中央銀行)が金融緩和に動き、上海総合指数が上げ幅を拡大したため、下げ渋った。

17日の米国市場はプレジデントデーの祝日で休場となる。午後は積極的な取引を控える投資家が増え、値動きの鈍さも目立った。

JPX日経インデックス400は6日続落した。終値は前週末比127.09ポイント(0.83%)安の1万5144.57だった。東証株価指数(TOPIX)も6日続落し、15.10ポイント(0.89%)安の1687.77で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆165億円。売買高は11億6591万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1819と、全体の84%を占めた。値上がりは294、変わらずは47銘柄だった。

ファストリアドテスト東エレクテルモソニーが下落した。一方、ファナック富士フイルムソフトバンクグループ(SBG)、信越化が上昇した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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